改正刑事訴訟法が施行　録音録画、捜査機関に責務

　裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件について、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける改正刑事訴訟法が６月１日、施行された。可視化の試行に取り組み、範囲を順次広げてきた捜査機関は今後、法的責務を負う。冤罪の温床と批判された密室での取り調べからの転換点となるが、取り調べの様子を記録した映像の公判での扱いや、可視化の拡大が課題として残る。

　捜査のために電話やメールを傍受する際、通信事業者の立ち会いが不要になる改正通信傍受法の規定も施行。事業者の施設に行かずに、専用回線で結ばれた警察本部での傍受が可能となる。