| 室谷克実さんが面白いことを書いている。 【月刊『WiLL』（3月号）より】文政権は奈落の底へまっしぐら 2019/2/13 泥棒は開き直るが奈落へ いわゆる徴用工判決で、両国関係が大揺れの時に、日本の排他的経済水域（EEZ）内で、韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制用のレーダーを照射する事件が起きた。 日本の再発防止要請、証拠映像の公開に対して、韓国側の弁明は二転三転した揚げ句の果てに「日本の哨戒機が低空で威嚇飛行をした。日本側こそ謝罪しろ」と言い出した。 この対応だけでも、多くの日本人はビックリだが、数日して公開された反論映像（低空威嚇飛行の証拠映像）のお粗末さには、さらに驚かされたに違いない。 四分間強の映像のうち、自前の映像十秒ほどを除いたら、日本側の映像のパクリか、主張を並べた字幕で、バックグラウンド・ミュージック付きだった。 それでも自前の映像が、哨戒機が突っ込んでくる場面だったなら分かる。が、遠くに写った哨戒機は黄色い丸線で囲わなければ分からないような代物だ。 韓国には「泥棒と言われたら、お前こそ泥棒だと言い返せ」という処世訓めいた言葉がある。 泥棒をしたところを見つかってしまった。そうしたら「お前こそ泥棒だ。前に俺の物を盗んだ。その仕返しなのに俺を泥棒呼ばわりするとは許せない。謝罪しろ」と始めるのだ。 レーダー照射に対して「威嚇飛行したことこそ謝罪すべきだ」と反撃してくるのは、この処世訓どおりの展開と言える。 そう展開させるには、何でもいいから「これが証拠だ」と言えるモノが必要だ。つまり「第三者が納得する証拠」でなくていい。自分たちが「これが証拠だ」と言い張れるモノであれば、何でもいいのだ。 「あんなお粗末な反論映像では、韓国人も納得しないのではないか」と、日本人は考えるだろう。しかし、韓国人は納得するのだ。 (以下省略) ＜コメント＞ 「自分たちが「これが証拠だ」と言い張れるモノであれば、何でもいいのだ」という分析は、竹島問題に関する数多くの韓国側主張を見て来た経験からすると全くそのとおりだと思う。 |
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本記事の指摘、先般のレーダー照射事件での韓国側対応で、韓国に特別な感情を持っていない日本の一般国民も、本記事で指摘されたことを感じ取ったのではないでしょうか！？ そうであったならば、今回のレーダー照射事件は、日本の一般国民に対して思わぬ成果をもたらしたのかも知れません。
本文赤い字と同様のことを、シンガポールでの日韓防衛実務者会議でも、韓国側は主張していましたよ！ 日本側：低空威嚇飛行というが、国際法（正確には民間機に適用される規則・軍用機はそれに拘束されない）の最低高度１５０ｍは、確保している。脅威を与えているというなら、その証拠を示しなさい！ 韓国側：それには直接反論せず（反対の証拠を示さず）、こちらが脅威と感じれば「脅威」なんだ！と反論。日本側：これでは議論にならない（協議打ち切り）＜ との報道でした。このやり取りをみて、大方の日本国民も韓国の手法（いわゆる平常運転）を感じ取ったのだと思います（成果といえば成果ですｗ）。
2019/2/13(水) 午後 8:09 [ Ｇくん ] 返信する
今後のことを考えるとけっこうな成果なのかも。
2019/2/13(水) 午後 8:25 [ Chaamiey ] 返信する
それにしても、日本のマスコミ報道は歯がゆいですね。NHKの報道にしても、
www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/13363.html
「日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。」
という韓国側の発表を詳しく報道する一方で、それが本当かどうかの分析はせずに、
「防衛省はいずれのケースも高度150メートル以上の距離を保っていたことを確認しているとしています。」
としただけです。今回も、まるで他人事なのです。実に不思議です。
韓国が出した高度の情報は、トラポンによるはずだとマスコミは遂に報道しませんでした。自衛隊機が発した電波にもとづくものなのですからそれは説明して欲しかった。
2019/2/13(水) 午後 9:49 [ 小嶋日向守 ] 返信する
本来、国家の発表というのは基本的に信頼すべき情報です。
しかし昨今は国家の発表でさえ疑ってかからなければならない事案が増えていますね。
特にお隣の国。
2019/2/15(金) 午前 1:41 [ mam*to*o*1 ] 返信する
昨年12月20日の射撃管制レーダー照射の件について、再報道の記事がありました。
P1哨戒機が所属する海自第３航空隊司令の藤澤豊１佐が取材に応じたというものです。
mainichi.jp/articles/20190217/ddm/003/010/109000c
毎日新聞2019年2月17日 東京朝刊
韓国側に事実を認めて貰わないと再発防止が出来ませんから、ごまかされたままで、風化させてはならないのですが、毎日新聞などが改めてニュースにしたのはちょっと意外な気がしました。
韓国の大衆の反応は、相変わらず下記のようです。
news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0010639229
2019/2/19(火) 午前 1:51 [ 小嶋日向守 ] 返信する