米軍に国内法適用必要　地位協定改定で集い　沖縄県、欧州４カ国と運用比較

　斎藤勁元官房副長官が代表理事を務める勁草塾沖縄事務所の第３回講演会「鼎談（ていだん）・日米地位協定改定を加速させる集い」が２９日、沖縄県那覇市で開かれた。沖縄県の池田竹州知事公室長は、ＮＡＴＯ加盟の欧州４カ国を調査した結果、「自国の法律や規則を駐留米軍に適用することで自国の主権を確立し、米軍の活動をコントロールしている」と報告。日米地位協定とは大きな違いがあり、改定が必要であると強調した。

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日米地位協定について意見を交わす（左から）池田竹州知事公室長、共同通信の太田昌克編集委員、沖縄国際大学・大学院の前泊博盛教授＝２９日、那覇市・教育福祉会館

　池田氏と前泊博盛沖縄国際大学・大学院教授、太田昌克共同通信編集委員の３氏が意見を交わした。

　県は２０１７、１８の両年度にドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスを調査。池田氏は４カ国と日米地位協定との違いとして（１）国内法を米軍に適用する（２）地元自治体が基地内に立ち入る権利を確保している（３）米軍機の飛行を規制するなど訓練に関与できる（４）米側が基地所在地域に訓練や演習の情報を提供している－などを挙げた。

　池田氏は「米軍機事故は全国どこでも起きる。日本の主権がどうあるべきか。国民全体の問題として考えてほしい」と訴えた。

　１９６０年の締結以来、日米地位協定が改定されていないことに、太田氏は「（日本では）有事になれば米国が守ってくれるという意識が強すぎる」と指摘。「地位協定改定を言い出すと米国に何を言われるか分からない。日本の主権を脅かす問題であり、沖縄だけの話ではないと認識し、政治家を動かさなければいけない」と話した。

　前泊氏は「日本は外交権さえも地位協定で制限されている。辺野古にノーと言えなければ、返還後の北方領土での米軍基地建設にノーと言えない。ロシアのプーチン大統領には日本がどの程度主権を持っているか分からないと言われた」と問題点を取り上げた。

　斎藤代表理事は「地位協定改定を阻むモノがある。それが何かを考え、地方から中央へ、そして米国に改定を求める動きをつくりたい」と期待した。