| 米8軍副司令官Coulter将軍の独島爆撃演習基地使用認可申請による米政府の韓国の独島領土主権承認 *この論文は、2016年大韓民国教育部と韓国研究財団の支援を受けて実行された研究である。(NRF-2016S1A5B8A02929224) 金明基／明智大学名誉教授 ＜目次＞ 1. はじめに 2. 米8軍副司令官John B.Coulter中将の報告書概要 3. 独島爆撃演習基地使用認可要請の主体 4. 国際法上の領土主権承認に関する一般的考察 5. 米8軍副司令官John B. Coulter中将の独島爆撃演習基地使用認可要請と韓国の独島領土主権の承認 6. 提起される問題 7. 結び ＜国文抄録＞ 1951年6月20日、米8軍副司令官JohnB.Coulter中将は大韓民国国務総理に独島爆撃演習基地使用認可を申し込んだことがある。米8軍副司令官はアメリカの国家機関で、同認可申請の主体は法人格者であるアメリカだ。アメリカが大韓民国政府当局に独島爆撃演習基地の使用を認可するよう要請したことは、アメリカが大韓民国の独島領土主権を黙示的に承認したものだ。 領土主権の承認は国際法上禁反言の効果を創出するので、アメリカは大韓民国の独島領土主権の承認と矛盾・抵触する行為をしない国際法上の義務を負う。それにもかかわらず、アメリカは「対日平和条約」の締結過程でSeboldの「対日平和条約」案に対する1949年11月4日の勧告的意見により1951年9月8日の「対日平和条約」で独島を大韓民国の領土と明確に規定しなかったことに対して国際法上政治的・法的責任を負う。韓国政府は、アメリカによる韓国の独島領土主権の承認を国際関係において外交政策に反映して、対日外交政策にも反映しなければならない。 付録1. 米8軍副司令官John B.Coulter中将の報告書(1951.7.7) CONFIDENTIAL HEADQUARTERS EJOHTH UNITED STATES ARMY KOREA (EUSAK) Offuce of the Deputy Army Commander APO 301 7 July 1951 SUBJECT : Progress Report TO : Commanding Genearl, EUSAK ATTENTION : Chief of staff 1. The following Progress Report forperiod June 30－July 6, 1951, 1s submitted : a. Liancourt Rocks Bombind Range. Inquiry made at the office of the PrimeMinister on 1 July disclosed that the request for its use by the Air Force Hadbeen approved by the Minister of Defense and the Prime Minister, and had beenreferred to the Minister of Home Affairs because the Locality in question 1sunder the jurisdiction of his ministry. It was learned that the letter gad notdisposed of the paper because he understood that he was to obtain the fifteenday advance notice before approving it. The Prime Minister’s office was informed that we could not give a fifteen day notice until action on therequest was known. I was informed that the request was approved and the fifteenday notice was requested. The above information was furnishedcolonel patterson, G－3 section, 1 July. b. Determent of Koreans Employed by UNcommand. (日本語訳) 7月1日に総理大臣の執務室で行った照会により、空軍によるその(リアンクール・ロックス爆撃区域)使用のための要請が国防大臣と総理大臣により承認されることが明らかになり、また、対象の地域が内務大臣の管轄下にあるため、内務大臣にも伝えられた。彼はそれを承認する前に15日間の事前猶予が取れるものと理解していたので、文書は廃棄しないことが理解された。(←このあたり、良くわからん。) 総理大臣の執務室には、要請している行動が知られるまで、私達は15日間の猶予を与えることができないことが伝えられた。私は要請が承認されたことを知らされ、15日の猶予期間が求められた。 付録2. 米8軍副司令官John B.Coulterの独島爆撃基地使用認可要請書(1951.6.20) 20 June 1951 Dear Mr. Minister : The Air Force requests authority to usethe Liancourt Rocks Bombing Range(3715 north lati－tude – 13152 east) on a 24 hour basis fortraining. The Air Force is prepared to give 15days advance notice and to clear the area of any personnel or boats. Will you please inform me as soon asprac－tical if the above meets with your approval? Your cooperation is deeply appreciatedand you may be assured of my continued best wishes. Sincerely yours, JOHN B. COULTER Lieutenant General, United States Army Deputy Army Commander The Honorabls Chang Myun PrimeMinister Republic of Korea (日本語訳) 空軍は、24時間体制の演習のためにリアンクール・ロックス爆撃区域（北緯3715－東経13152）を使用する権限を要請します。空軍は、15日間の事前通知を与えて、いかなる人員または船をその区域から退去させる用意があります。 上記の事項があなたの承認を受けられるなら、できるだけ早く私に知らせてください。あなたの協力は深く感謝され、あなたは、私からの引き続く好意を確信されるでしょう。 (authority：権威、権力、威信、重み、にらみ、権限、職権、(権力者による)許可、認可、自由裁量(権)) 1.はじめに 1951年7月7日、米8軍副司令官JohnB.Coulterの司令官に対する業務報告書には同副司令官が大韓民国国防部長官室と国務総理室で独島を米空軍の爆撃演習基地としての使用を認可することを要請して、国防部長官と国務総理から使用認可を受けたという内容が記録されている。これは、米政府が大韓民国の独島領土主権を黙示的に承認したという国際法上の効果を創出する。これは、大韓民国の独島領土主権の承認効果それ以外に次のような国際法上の効果も認められるのではないかという疑問を提起する。 (ⅰ)条約の準備作業の可否 : 同認可要請は「対日平和条約」が締結された1951年9月8日以前である1951年7月7日にあったので、同条約第2条(a)項を解釈するにおいていわゆる条約の準備作業(travaux,preparatory work)となって、解釈の補充的手段になるのではないかという疑問を提起する。だが、米政府の同使用認可要請は「対日平和条約」の締結と全く無関係なものであるからこれは条約の準備作業にならず、同条項の解釈における「条約法協約」第32条に規定された「条約の交渉記録」にならないので補充的手段にはなれない。 (ⅱ)後続的慣行の有無 : 同認可要請は「対日平和条約」第2条(a)項を解釈するにあたって事後の慣行になるのではないかという疑問を提起するが、同認可要請は同条約が締結された1951年9月8日以前である1951年6月20日にあったので、これは「条約法協約」第31条第3項(b)に規定された事後の慣行(subsequent practice)となることはできない。 (ⅲ)「対日平和条約」の文脈の可否 : 同認可要請は同条約第2条(a)項を解釈するにおいて、統合の原則に従って解釈するための「条約法協約」第31条第3項に規定された参酌事項ではないので、これは同条約第2条(a)項の解釈において文脈(context)になることはできない。したがって、この研究は、アメリカによる同認可要請の大韓民国の独島領土主権の承認に限定することにする。 以下、(ⅰ)米8軍副司令官John B.Coulter中将の報告書概要、(ⅱ)独島爆撃演習基地使用認可要請の主体、(ⅲ)国際法上の領土主権承認に関する一般的考察、(ⅳ)米8軍副司令官JohnB.Coulter中将の独島爆撃演習基地基地使用認可要請と韓国の独島領土主権の承認、(ⅴ)提起される問題、(ⅵ)結論において、いくつかの政策対案を政府当局に提案することにする。 この研究の法思想的基礎は「法実証主義」であり、研究の方法は解釈論的接近方法だ。したがって、この研究の対象はlex ferenda(立法論)でなく lex lata(解釈論)である。 2.米8軍副司令官John B. Coulter中将の報告書概要 Coulter副司令官の報告書は次の通り要約される。 (ⅰ)報告書の題名 : 進行報告(ProgressReport) (ⅱ)報告書の提出日時 : 1951年7月7日 (ⅲ)報告書受信 : 米8軍司令官(Commanding General EUSAK) (ⅳ)参照 : 米8軍参謀長(Chief of Staff) (ⅴ)内容 : 独島爆撃演習基地(LiancourtRocks Bambing Range) (ⅵ)報告者 : 駐韓米8軍司令部副司令官(Eighth United States Army Korea (EUSAK) Deputy ArmyCommander,Leutenaut General John B、Coulter(注1)) 同報告書以外に、1951年6月20日にCoulter副司令官が大韓民国国務総理に独島を爆撃演習基地使用認可要請をしたことがある(注2)。 (注1) Headquarters Eighth United States Army Korea(EUSAK) Office of theDeputy Army Commander,APO 301,7 July 1951,Progress Report(国史編纂委員会編 独島資料1:米国編) ソウル:国史編纂委員会 2008 p5 ; ホン・ソングン 「戦後連合国の日本領土処理方針と独島」 2016 東アジアの歴史と海洋領土国際学術会議2016.09.29 韓国領土学会主催 p94 (注2) John B, Coulter, Leutenaut General, United States Army DeputyArmy Commander, to the honorable Chang Myun, Prime Minister, ROK, 20 June,1951(国史編纂委員会 前注1 p445) |
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