日韓近代史資料集

(注3) 「朝鮮国交際始末内探書」が作成された経緯とこの報告書に収録された内容、全文に対する解説などは《資料紹介:朝鮮国交際始末内探書》 ソン・フィヨン訳注 『独島研究』23 嶺南大学独島研究所2017.12 p503～532参照 ; 佐田白茅は1875年に『征韓評論』という本を出版した。征韓論を熱烈に主張した自身の文を始めとして八編の文を集めて出版したのだ。その中には横山正太郎が「[…]朝鮮の罪を問うのに遅滞する時間がどこにあるというのか」と主張した文も載っている(ナカツカアキラ ソン・ヘジュン訳 『近代日本の朝鮮認識』 靑於藍メディア2005 p53以下参照)。 1870年前後、日本は既に征韓論を前面に出して朝鮮を植民地として併合する計画を推進し、独島を編入したのはその最初の計画を実行に移したものだ。

(注4)19世紀中盤、吉田松陰の「朝鮮侵略論」と「竹島開拓論」が強調される中で、明治政府がスタートして朝鮮と日本の外交関係が断絶した。1870年代初め、朝鮮侵略に対する意志が続く中で西郷隆盛、木戸孝允などの「征韓論」が再登場した。 「朝鮮国交際始末内探書」は朝鮮の情況と交際の経緯に対する重要な情報を提供していて、その端緒になるのが佐田伯茅たちの復命書だ。《資料紹介:朝鮮国交際始末内探書》前掲書 p506～507

この件は、松島は竹島の隣島で、松島に関しては今まで掲載された書類もない。 竹島については、元禄年間にやりとりした往復書簡および経緯が筆写したとおりだ。元禄年度以後しばらくの間、朝鮮から居留のために人を送ったことある。だが、現在は以前のように人がおらず、竹あるいは竹より太い葦が育って、人蔘などが自然に育つ。その他に魚も相当にいると聞いた。

 

(注7)1693年から1699年まで韓日間で展開された鬱陵島争界と鬱陵島渡海禁止令(1696)、1877年の太政官指令、そして1905年日本の独島編入措置は、それぞれの事件を個別的に分離して断絶した視点から見るのでなく連続的な見解から分析した時、太政官指令は鬱陵島争界の結果を継承しているのだ。したがって、1905年に日本が独島を編入するための閣議決定が行われる時点で太政官指令が効力を維持していたとすれば、法制史的側面から見る時、日本の不法独島編入に対する法的効力が問題視されることになる。これに対する詳しい議論はイ・ソンファン「日本の太政官指令と独島編入に対する法制史的検討」 『国際法学会論叢』第62巻第3号2017.9 p73～103参照