日韓近代史資料集

　独島領有権問題(以下独島問題という)は、1693年いわゆる安龍福事件以来、韓日間の論争の対象だ。だから、これに関する研究も多くの蓄積がなされている。それにもかかわらず、学術的でも現実的に独島領有権問題に対する解決の兆しは見られず、韓日研究者の間で共通の議論を探しにくい。純粋な学問的研究よりは、自国の領有権確保に有利なようにするための当為論的で目的論的な研究に片寄っているためだ(本稿もやはりこれを脱しにくいのかも知れない)。

　韓国の独島問題研究は、能動的に韓国の主張を体系化するよりは日本の主張に反論する受動的な傾向を強く帯びているという批判もある(注1)。韓国の独島研究はおおむね日本の外務省が公式に前に出している「竹島問題の10ポイント」を中心にして(注2)、彼らの主張に対して矛盾を指摘したり陰謀説的な見解で反論が行われる場合が多く、そのために韓国の主導的で先導的な研究を探すのは容易ではない。独島関連研究が相当部分日本側の資料に依存するほかはない事情も反映しているが、私たちの観点から独島問題を見ようとする試みを看過したためだろう。

(注2)これに対する韓国の代表的な反論としては、東北アジア歴史財団独島研究所の『日本外務省の独島広報パンフレット反駁文』(2008.9)、韓国海洋水産開発院独島研究センターの『独島は果たして日本領土だったか?(日本外務省「独島」広報資料に対する批判)』(2008.7)があって、その他小論文など多数の研究が成される。

　しかし、このような研究傾向は全体を見ることができない愚を冒すことになる。 強力な一つの主張はまた別の主張に対する障害要因として作用する場合もあって、事件別の論理が断絶的に展開したりもする。例えば、1900年の大韓帝国勅令41号と1905年の日本の独島編入に対する論争は、勅令にある石島が独島か否かを中心に進められてる。勅令の石島が独島であることが明らかになれば日本の独島編入は意味を失って、韓国の独島領有権確立が明確になる。しかし、石島に対する論争は明確な結論を得られずにいる。また、石島が独島であることが明確になってもその次の段階が残る。1951年のサンフランシスコ平和条約(以下サンフランシスコ条約という)でアメリカを始めとする連合国が独島を日本の領土と認定したとの結論が出れば、石島に対する論争を克服した意味は半減する。独島問題に対する総合的理解を伴わなければ、このような現象は続くだろう。

　独島問題全体を眺望する一貫性のあるフレームを構成、開発することが切実だ。以上の状況に基づいて、本稿では独島問題をめぐって韓日間で争点になっているいくつかのイシューを時代順に整理してみようと思う。