公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「当法人」といいます。）は、「東京2020大会組織委員会公式サイト」（以下「本サイト」といいます。）上で提供するサービス（メールマガジン配信その他ID（TOKYO 2020 ID）を通じて当法人が提供する各種サービスを含み、以下「本サービス」といいます。）について、以下のとおり東京2020大会組織委員会公式サイト・サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1章 総則

第1条（本規約の範囲および変更）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する一切に適用されるものとします。
2. 当法人が別途本サイトまたは本サイトにより指定するサイト等において掲示する個別規定は、本規約の一部を構成します。個別規定と本規約の条項との間で齟齬があるときは、本規約が優先するものとします。
3. 当法人は、合理的な範囲・方法により、ID利用者の承諾を得ることなく、本規約を追加・変更することができるものとします。ID利用者は、変更後の規約が本サイトに掲示された以降において本サイトまたは本サービスを利用する時点で変更後の内容に同意したものとみなします。

第2条（用語の定義）

1. 「本大会」とは、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び東京2020パラリンピック競技大会をいいます。
2. 「ID利用者」とは、本サービスへの利用を申し込み、当法人がこれを承認した個人をいいます。
3. 「利用申込者」とは、本サービスのID利用者となることを希望する個人をいいます。
4. 「利用者登録情報」とは、利用登録時に利用申込者が登録フォームに入力した情報をいいます。
5. 「利用者情報」とは、当法人が取得する利用者登録情報（利用登録時にご提供いただく情報）、各種投稿情報、行動履歴（ID利用者が本サービスを利用するにあたり自動的に収集される情報）、その他のID利用者の個人情報を総称していいます。
6. 「コンテンツ」とは、本サービスを構成するシステム、ウェブサーバ上の全ての情報およびソフトウェアをいいます。
7. 「投稿情報」とは、ID利用者が本サービスを利用して投稿するテキスト、画像、動画をいいます。
8. 「ID」（TOKYO 2020 ID）とは、利用申込者が本サイトを利用する際に、本サイト上に定められた方式に基づいて入力すべき文字列として、利用申込者が任意に定めたもの（その後ID利用者が随時変更したものを含みます）をいいます。
9. 「パスワード」とは、前号のIDの入力に続いて入力すべき文字列として、利用申込者が任意に定めたもの（その後ID利用者が随時変更したものを含みます）をいいます。
10. 「ソーシャルログインサービス」とは、他社が運営するサービス（以下「外部サービス」といいます）のアカウントを利用して本サイトにログインできるようにするサービスをいいます。

第3条（連絡方法）

1. 当法人からID利用者に対する通知は、電子メール、インターネットでの一般掲示、電話、その他当法人が適当と認める方法によりおこなうものとします。
2. 前項の通知がメールでおこなわれるときは、当該通知の効力は、当法人がメールを発信した時点で生じるものとします。
3. 当法人がID利用者に対しておこなった通知は、本規約の一部を構成するものとします。

第2章 利用登録、登録解除等

第4条（利用登録の申込み）

1. 利用申込者は、本規約に同意したうえで、本サイトの利用登録画面において、利用登録の手続きをするものとします。この手続きには、利用者情報の取扱いに関する同意が含まれます。
2. 利用申込みは、利用申込者本人が本サービスの当事者として申し込むものとします。
3. 利用申込者は、真実かつ正確な情報を入力するものとします。
4. 未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の利用申込者は、事前に親権者等の法定代理人の同意を得ることを必要とします。
5. 当法人は、利用申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。
1. 利用申込者が既にID利用者になっている場合
2. 利用申込者が過去に本規約の違反によって、ID利用者資格の取消等の処分を受けたことがある場合
3. 申込内容に虚偽・誤記または記入漏れがある場合
4. 前項の法定代理人の同意を得ていない場合
5. 利用申込者が反社会的勢力と関係していると当法人が判断した場合
6. その他、当法人が不適当であると判断した場合
6. 当法人は、子どものID登録・本サービスの利用に関して以下の各号を定めます。
1. 当法人が提供するオンラインサービスは米国内の13歳未満の方を対象とするものではなく、米国内の13歳未満の方はIDを取得することはできません。
2. 当法人は、欧州経済領域（EEA）内の16歳未満のID利用者に対しては、適用法令により本人の同意取得が不要な場合を除き、メールマガジンの配信その他電子メールによる商品又はサービスのご案内はいたしません。
3. 上記に定めるほか、日本以外の国又は地域において、適用法令により、子どもがIDを登録することや本サービスを利用することについて親権者や保護者の同意の取得が必要となり、かかる同意の取得を当法人が確認する義務を負う場合には、その国または地域の子どもは、IDを登録することや、本サービスを利用することはできません。
7. 前項に違反するID登録や本サービスの利用が判明した場合には、当法人は、速やかに、IDの削除や本サービスの提供中止等の措置を講じます。

第5条（ソーシャルログインサービス）

1. ソーシャルログインサービスの利用においても、本サービスの利用登録が必要になるものとします。
2. 利用申込者は、ソーシャルログインサービスを利用して本サービスを利用しようとするときは、本サービスの利用登録だけでなく、本サービスのアカウントと外部サービスのアカウントを連携させるための手続き（以下「連携手続き」といい、これにより連携される外部サービスを「連携外部サービス」といいます。）を、当該利用申込者本人自らおこなうものとします。
3. 当法人は、ソーシャルログインサービスの提供に必要な範囲で、利用申込者の利用者情報を連携外部サービスの運営事業者に提供することができるものとします。

第6条（利用登録の完了）

1. 利用登録は、本規約に基づく利用申込みに対して当法人が承諾した時点を以て完了するものとします。
2. 前項の利用登録の完了について、利用登録画面上で「利用登録が完了しました」と表示されたことを以て、当法人の利用申込者による利用申込みに対する承諾の通知とみなします。
3. 当法人は、利用登録が完了したID利用者に限定したサービスを提供する場合があります。

第7条（登録解除）

ID利用者が登録解除を希望するときは、当法人所定の方法により登録解除手続きをおこなうものとし、当法人から登録解除処理が完了した旨の通知がされた時点をもって、登録解除が完了したものとします。

第3章 ID利用者の義務、責任等

第8条（自己責任の原則）

1. ID利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等の契約およびインターネットの接続環境を準備するものとします。また、ID利用者は、本サービスの利用（お問い合わせを含みます）に関わる一切の通信料・接続料等を負担するものとします。
2. ID利用者は、投稿情報について、自己の責任と負担において、適宜バックアップをとるものとします。
3. ID利用者は、投稿情報によって他人の名誉を毀損したとき、プライバシー権を侵害したとき、許諾なく第三者の個人情報を開示したとき、その他、他人の権利を侵害したことにより、第三者から問合せ、クレーム等があったときは、自己の責任と負担において処理解決するものとします。
4. ID利用者は、本サービス上における第三者の行為に対して要望・疑問もしくはクレームがあるときは、当該第三者に対して直接自ら対応し、自己の責任と負担において処理解決するものとします。
5. 前各項について、当法人は一切その責任を負わず、ID利用者は当法人に一切の迷惑を掛けないものとします。

第9条（登録内容の変更・削除等）

ID利用者は、利用者登録情報に変更が生じたときは、当法人所定の方法により、当法人に対してすみやかに届け出るものとします。

第10条（IDおよびパスワードの管理）

1. ID利用者は、当法人がID利用者に付与するIDおよびパスワード（第5条に規定するソーシャルログインサービスに必要な外部サービスのIDおよびパスワードを含みます。以下同様とします。）を厳重に管理するものとします。
2. ID利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、これらに関する権利等につき貸与・譲渡・売買・質入れ等をしてはならないものとします。
3. ID利用者は、IDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に不正利用されていることを知ったときは、当法人に対して直ちにその旨を連絡するものとします。

第11条（知的財産権）

1. 投稿情報を除く本サービスを構成する一切の情報（メールマガジンにより配信される内容も含みます。）またはファイルに係る一切の知的財産権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。）は、当法人に帰属するものとし、ID利用者は、いかなる方法においても、当法人その他の権利者の同意なく、著作権法で定めるID利用者個人の私的利用の範囲を超えて、当該情報またはファイルを使用することはできないものとします。
2. 本サービスに関連する商標・サービスマーク・ロゴもしくはサービス機能の名称等またはオリンピックもしくはパラリンピックに関する商標・サービスマーク・ロゴ・エンブレム等に係る一切の知的財産権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）は、当法人または国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会もしくは日本パラリンピック委員会（以下、総称して「IOC等」といいます。）に帰属するものとし、ID利用者はこれらを無断で使用することはできないものとします。
3. ID利用者は、投稿情報について、その複製権・公衆送信権・編集権・改変権、翻案・翻訳権ならびに当法人による本サービスの運営およびこれに付随関連する事業等において合理的と認められる範囲でこれを使用するために必要な権利の一切を当法人に対して無償で許諾するものとします。また、当法人またはその指定する者に対し、投稿情報に関する著作者人格権を一切行使しないものとします。
4. 投稿情報の内容、権利関係等に関してID利用者と第三者との間で問題が発生したときは、ID利用者は、自己の費用と負担で問題を解決するものとし、当法人に一切の迷惑を掛けないものとします。

第12条（禁止事項）

ID利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を自らおこない、または第三者をしておこなわせてはならないものとします。

1. 他のID利用者、第三者または当法人の著作権、財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用もしくはその他の権利を侵害する行為、およびその恐れのある行為
2. 他のID利用者、第三者または当法人に不利益または損害を与える行為、およびその恐れのある行為
3. 法令または公序良俗に反する行為、もしくはその恐れのある行為
4. コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為
5. 以下のスパム行為
1. 本サービス内に、同一または類似の文章を連続して投稿する行為
2. 本サービス内に、当該箇所と無関係若しくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、または著しく長い文章もしくは大量の語句を投稿する行為
3. 本サービス内に、同一のURLを連続して投稿する行為
6. 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、およびその恐れのある行為
7. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
8. 性風俗、宗教、政治に関する活動をおこなう行為
9. 当法人の承諾なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
10. 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
11. コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、提供し、または書き込み、その他使用する行為
12. 自動入力をおこなうソフトウェアの使用その他当法人が不当と認める通常と異なる方法により、本サービスを利用しようとする行為
13. オリンピック憲章その他当法人またはIOC等が定める規則に違反する行為
14. 前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
15. 前各号の他、当法人が不適切と判断する行為

第4章 当法人の措置

第13条（利用者情報の利用）

1. 当法人は、ID利用者または利用申込者から提供される個人情報その他本サービスを通じて取得する利用者情報については、本サイトの運営、本サービスの提供（本規約に定める内容の履行等を含みます。）、本サイトないし本サービスに関連するご連絡等の目的、その他別途公表する「プライバシーポリシー」（https://tokyo2020.jp/jp/privacy-policy/）に定める利用目的に基づいてこれを利用することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当法人は、前項に定める利用者情報を、必要に応じて、国際オリンピック委員会、国際 パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、東京都、大会及び大会に付随するイベント等に関連する自治体に対して提供できるものとします。また、前項にかかわらず、当法人は、ID利用者または利用申込者が東京2020オフィシャルオンラインショップその他当法人の連携サービス（以下「連携サービス」といいます。）を利用する場合に、連携サービスの運営者に前項に定める利用者情報を提供することがあります。
3. 前項の規定に加え、当法人は、本大会終了後におけるオリンピック・パラリンピックのレガシーまたは知識（以下「レガシー等」といいます。）の承継の一環として、レガシー等の承継先に指定された団体に対して、第1項に定める利用者情報を提供することがあります。

第14条（ID利用者資格の停止・取消）

1. 当法人は、ID利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、ID利用者資格を停止し、または取り消すことがあります。
1. 本規約に違反し、または過去に違反したことが判明した場合
2. 第4条第5項各号のいずれかに該当する場合
3. 料金等の支払債務の遅滞または不能が発生した場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 多重に利用登録をおこなっていることが判明した場合
6. 第8条第3項に定める事態が生じた場合
7. 第12条各号のいずれかに該当する行為をおこなった場合
8. その他、ID利用者として不適切であると当法人が判断した場合
2. 前項によりID利用者資格を停止し、または取り消したとき、当法人は、ID利用者に対して、既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負わないものとします。

第15条（サービスの制限・停止）

当法人は、本サービスの利用を監視し、必要と判断したときは、本サービスへのID利用者のアクセスを制限し、またはID利用者に対する本サービスの提供を停止（メールマガジンの配信停止を含みます。）することができるものとします。

第16条（情報の削除）

当法人は、必要と判断したときは、本サービスの提供において当法人が不適切と判断した投稿情報の全部または一部を削除し、または改変（マスキング等）することができるものとします。

第17条（本サービスの中断または中止等）

1. 以下の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当法人は、本サービスの運営を中断・中止・変更・停止・廃止できるものとします。
1. 本サービスのシステムの保守を定期的または緊急でおこなう場合
2. インターネット上不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合
3. 本サービスにおけるインターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合
4. 戦争・暴動・騒乱・労働争議・地震・噴火・洪水等の非常事態により、本サービスの運営が通常どおりできなくなった場合
5. 通信事業者のサービスの中止・中断・変更等があった場合
6. その他、当法人が本サービスの運営上、中断または中止が必要であると判断した場合
2. 当法人は、前項第1号において保守を定期的におこなうときは、ID利用者に対し、1か月前までに通知するものとします。

第18条（利用者登録情報の変更）

利用者登録情報に誤りがあるときは、当法人は、必要な範囲内で内容の一部を変更することができるものとします。

第5章 その他

第19条（免責事項）

1. 当法人は、当法人に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの各種情報の提供、その他本サービスに関連して発生したID利用者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。これには、以下が含まれますが、これらに限られるものではありません。
1. ID利用者が当法人からのメールの受信拒否をしたこと、または受信拒否の解除設定を怠ったことにより生じた損害
2. ID利用者が第9条の届出を怠ったことにより生じた損害
3. ID利用者が第10条第1項の管理を怠ったことにより生じた損害
4. 第14条第1項に基づきID利用者資格を停止し、または取り消したことにより生じた損害
5. 第17条第1項に基づき本サービスを中断・中止等したことにより生じた損害
2. 当法人は、本サービス内容および本サービスで提供する情報がID利用者の特定の目的に合致すること、第三者の権利を侵害するものではないこと、ならびにその安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、道徳性等について、明示的にも黙示的にも一切の保証をおこなうものではありません。

第20条（損害賠償）

ID利用者は、本規約または法令の定めに違反したことにより当法人または第三者に損害が生じたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条（一般条項）

1. 本規約から生じる当法人の権利は、当法人が明示的にID利用者に対して通知しないかぎり、放棄されないものとします。
2. 本規約の条項のいずれかが法律に違反しているため無効と判断されたときであっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効であるものとします。

第22条（言語）

本規約は、日本語を正文とします。他言語による翻訳文が作成される場合であっても当該翻訳文は、参照のため使用されるにすぎず、法的な効力を有しないものとします。

第23条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第24条（管轄裁判所）

1. 本規約に関して、ID利用者と当法人との間で紛争が生じたときは、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
2. 前項の協議によっても解決しないときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

（実施日）
本規約は、2016年7月26日から実施するものとします。

・2019年1月17日改訂