日韓近代史資料集

『獨島問題概論』1955 外務部政務局

第一章　独島についての史的考察

　　第三節　８・１５解放後の独島の地位

　　　三　韓国民の独島に対する関心

（４）第二次調査団派遣と米軍機爆撃事件

　　１９５２年９月に韓国山岳会主催により第二次欝陵島独島学術調査団を派遣したところ、独島の母島として不可分の関係にある欝陵島の調査だけは予定どおりに実施できたが、独島の調査は米軍機の偶然の爆撃によって二度も上陸の目的を果たすことができず、中途で調査事業を放棄することとなった。
　　米軍用機の独島爆撃事件とは、９月１５日午前１１時ごろ、米極東軍司令部管下の単発軍用機が我が国の領土である独島の上空に現れ、当時、海辺その他漁民たちが海産物採取に従事している現場において、同島を二度にわたり旋回した後、同島に４個の爆弾を投下して罪のない人民に不慮の被害を与えた後、南方に去ったという事実であるが、これは、独島に対する米軍用機の二度目の非行であり、我が国の漁業権に対する莫大な脅威であるだけでなく、人類の基本権利に対する侵害だと国内世論が沸騰した。
　　韓国山岳会副会長洪鍾仁氏の現地からの電文報告全文は次のとおりだ。


　　報　　告　　書

一、韓国山岳会の欝陵島独島学術調査団一行３６名は、交通部所属船鎮南号で、１８日午前、無事に欝陵島東港口に到着し、１９日に直ちに独島に向かう予定であったが、独島には最近にも米軍飛行機に間違いないと考えられる飛行機一機が爆弾を落とし、出漁中の漁民が至急避難せざるを得なかったということを知るに至り、本調査団においてすぐに海軍本部総参謀長にこの事実を通知すると共に、本調査団の安全な航海を保障するために空軍関係当局への連絡を要請し、１９日の行動を保留している。

二、独島の爆撃事件とは、去る９月１５日午前１１時ごろ、欝陵島の缶詰工場の所属船クァンヨン号が海女１４名と船員等計２３名がサザエ、アワビなどを採っていたところに一機の単発飛行機が現れ、独島を二度旋回して４個の爆弾を落とし、このため、漁民たちが直ちに避難し始めたところ、飛行機は南側の日本の方向に飛び去ったというものだ。
　独島への出漁については欝陵島の漁民たちが切に願うところで、先の春４月２５日、韓国空軍顧問官を通じて米軍第五空軍に照会したところ、５月４日付けで、独島とその近傍に出漁が禁止されたという事実はなく、また、極東軍の演習爆撃の目標になっていないという回答があり、韓国空軍総参謀長から慶尚北道を通じて欝陵島にも通知されたにも拘らず、今般、何らの警告も無く爆弾投下があったため、欝陵島島民たちは１９４８年６月３０日の３０名の死亡者を出した米空軍の爆撃事件の惨憺たる記憶を再び甦らせ、不安恐怖を覚え、米軍当局の通報を信じるわけにはいかないという考えを持っている。

三、独島の漁獲状況を聞けば、今年春にはワカメだけでも二億円以上を見込み、今もサザエ、アワビが多く採れていることを確認し、貧しい島民たちはその採取のために、政府高位層において迅速に安全策を講じて保障してくれることを渇望している。我が政府の関係官においては、絶海孤島の国民をして、信ずべきことを信ずるようにし、生活の根拠をさらに有利になるように解決できるようにすることが必要だと思われる。

四、本調査団に海軍総参謀長から我が空軍当局と米海軍当局との万全の連絡結果の通知があることを待ち、近いうちに独島へ出発し、測地班を中心とする一部団員は３日間独島に滞在して作業を進行する予定だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査団長　洪　鍾　仁


　　こうして、１９５２年１１月１０日付けで、外務部では、このような不祥事が再発しないよう駐韓米国大使館に抗議を提出した。（附録５参照）
　　これに対し、１９５２年１２月４日付けの第１８７号覚書で米国大使館から、そのような事実の確認調査は時日の経過により困難ではあるが、ともかくも今後は同島を爆撃演習地として使用することはないだろうという趣旨を伝達してきており（附録６参照）、１９５３年１月２０日付けの駐韓国連軍連絡基地司令部からは、爆撃演習地としてリアンクール岩（獨島）を使用することを即時中止するに必要な措置について、すべての管下部隊に指令したと報告してきた。（附録７参照）


（５）日本のＡＢＣ線とクラーク線
　　１９５２年１月１８日に宣布された大韓民国の平和線に対抗して、日本は、いわゆるＡＢＣ線を作成した。同年７月１８日付け大統領諭示によって、韓国海軍は同水域を警備することとなったところ、日本もまた、同年９月２０日から日本保安庁監視船に警備に当たらせることにした。
　　ＡＢＣ線を平和線と比較すれば次の図表のとおりだ。

図表　（省略）

　　日本海上保安庁の監視船が警備するというＡＢＣ線は、大部分が海洋主権宣言線内であることから、平和線を全く無視したものであり、特に、済州島、欝陵島、独島と本土間に線を引いて警備をすると豪語しているのは我が国の主権を無視する凶計であり、韓日間の紛争を激化させる根源を造成している。時あたかも同年９月２６日、国連軍総司令官「マーク・クラーク」将軍は、共産第五列の潜入を防止して戦時禁制品の海上密輸ルートを封鎖するために韓国防衛水域を宣言したが、これに基づき、日本保安庁警備船の跳梁を未然に防止する結果をもたらした。
　　この韓国防衛水域設定に対して、日本の非官辺側では、これは日本漁業者たちが出漁している水域を封鎖しようとする李大統領の政策を米国が援助しているものだと反対意思を表明した。同年９月３０日の第８０回国務会議において、大統領は「海洋主権宣言区域侵犯と軍需物資を日本船により韓国に搬入することに対しては、厳重抗議しなければならない。」と諭示された。このような情勢下に、日本の侵略性を粉砕する国民運動が発展し、漁民決起大会が各地において開催された。


（第一章　終）