＜社会編＞沖縄復帰４７年　基地反対訴（うった）える

　沖縄（おきなわ）県は５月１５日、１９７２年の本土復帰（ふっき）から４７年を迎（むか）えました。今も日本にあるアメリカ軍（米（べい）軍）専用（せんよう）の施設（しせつ）の約７割（わり）が沖縄に集中し、県の面積の８％超（ちょう）を占（し）めます。那覇（なは）市では、市民らが反戦と反基地（きち）を掲（かか）げて集会やデモ行進をし「全ての基地撤去（てっきょ）を勝ち取るぞ」と声を張（は）り上げました。

　沖縄は、太平洋戦争の終戦から２７年間、米軍の統治下（とうちか）に置かれた歴史（れきし）があります。米軍は強制的（きょうせいてき）に土地を取り上げ、次々と基地をつくっていきました。日本に復帰してからも、沖縄の人たちは基地の騒音（そうおん）や米軍機の事故（じこ）などに苦しめられてきました。

　政府（せいふ）は、宜野湾（ぎのわん）市の住宅地（じゅうたくち）にある米軍普天間（ふてんま）飛行場を、名護（なご）市辺野古（へのこ）に移（うつ）す工事を進めています。一方、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は県外や国外へ移すよう求めていて、対立が続いています。