中部電力は二十四日、南海トラフ巨大地震で浜岡原発（静岡県御前崎市）に押し寄せる最大の津波高について、従来より厳しい条件で試算した結果、二二・五メートルになったと明らかにした。３、４号機の再稼働に関する原子力規制委員会の審査会合で報告した。中電はこれまで二一・一メートルと想定し、すでに二十二メートルの防潮堤を建設。今回の試算は過大な設定で「あくまで参考値」と説明するが、規制委からは従来の試算への疑問が相次いでおり、かさ上げなどを迫られる可能性がある。

　中電は内閣府の想定などを基に、津波対策の前提となる最大の津波高を二一・一メートルと試算してきた。しかし、規制委は昨年十二月、さまざまな可能性の検討が必要として、震源となるプレートの破壊が始まる地点を複数考慮した試算を要請。中電があらためて試算すると、従来より一・四メートル高い結果となった。

　中電は会合で、従来の試算も「科学的知見の範囲を超えて影響を大きく設定している」とし、新たな試算を採用する必要はないと説明した。規制委側は、今回の試算結果を用いるべきかの評価は示さなかったが「参考値とする意味がわからない」「根拠や説明が足りない」と中電の主張を受け入れなかった。

　中電は「全体を整理してもう一度提示したい」として、議論は持ち越しとなった。規制委を納得させる説明ができない状態が続けば、再稼働はさらに見通せなくなる。

　中電幹部は二十四日夜、本紙の取材に「すぐに自社の想定を見直すことはない」としながらも「規制委との技術的な議論を通じ、落としどころを探る必要がある」と語った。