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米、中国監視カメラ企業も制限か＝ファーウェイに続き警戒－報道
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限を検討していると報じた。
通信機器大手のファーウェイ制裁に続き米中関係の懸案になる可能性がある。数週間内で判断するという。
ハイクビジョンのシステムは、監視カメラに顔認識などの最新技術を搭載。ネットワークを通じて情報が中国に盗み取られるとの懸念もあるとされる。
同紙はトランプ政権が「中国による野放しにできない経済、技術、地政学的な脅威」があると問題視していると分析。ハイテク分野の覇権争いの一環との見方を示している。
さらに同社の監視技術が、中国によるイスラム教徒のトルコ系少数民族、ウイグル族への弾圧といった人権侵害に用いられていることも重視したという。
（令和元年5月22日 時事通信）
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「ファーウェイ」に続き、ウィグル弾圧の監視システム「ハイクビジョン」も米国の制裁対象に名前が挙がった。
この場合、日本もボーっとしていないで、米国と歩調を合わせていかなければいけない。
この件について「虎ノ門ニュース」（令和元年5月23日）で取り上げていた。
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有本香：「日本政府もハイクビジョンを輸出禁止リストに入れるべきと思います。中国の監視カメラはウィグル人への弾圧に悪用されている。我々も中国に行けば相当いろんな形でいろんな角度で自分の画像が残される。
中国の監視カメラにこの技術はかなりすごいと言われているが、元々は日本の技術で、その技術が改良されて監視カメラに利用されている。この技術が特定民族を弾圧する道具に使われている反省も含めて日本企業は米国と同じように制限をかけるべきです。
ファーウェイもハイクビジョンもスパイウェアが埋め込まれていることが一番の問題なんです。トランプ政権が中国と戦っているのは単なる貿易戦争ではなく、中国がいろんな意味で覇権を握る社会が未来に到来したら大変であると、そうはさせない、今潰しておこうとやっている戦いなんです。
米国も日本も中国による知的財産権の被害国で、よく中国と通商するとものがいっぱい売れるとか言われているが、そこで日本企業が得たかなりの利益を知的財産権の侵害で失っている。米国民間団体が2年前の試算によれば、少なくて25兆円、多く見積もって66兆円くらいの損失を受けている。日本の専門家の試算では、日本はその3分の1は被害を被っているだろうとしている。
日本のメディアは相変わらずトランプが無茶苦茶なことを中国に突き付けているような、勘違いさせる報道をしているがそうではない。日本はトランプと一緒に戦わなければいけない」
竹田恒泰：「昨（平成30）年、中国では『国家情報法』という恐ろしい法律が出来ました。これは中国公安から指名されると強制的にスパイ活動をしなければいけないんです。法的に強制されるんです。
米国でもどこでもスパイはいますが、本人が嫌だと言ったらやらなくていいわけです。ところが中国の場合は『今、この情報を出せ』と言われたら、出さないと逮捕されてしまう。これは個人だけではなく会社もそうなんです。
ファーウェイもハイクビジョンも、今、スパイウェアが入っているかは問題じゃない。将来なにかあった時に、公安から『お前の会社はこういう情報を持っているよな、出せ』と言われたら出さなければいけないんです。携帯にスパイウェアを入れろと言われたら入れなければいけなくなる。入れなければ逮捕される。
しかしこの法律は中国自身の首を絞めました。こんな法律があるなら危なくて中国製品は使えません」
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「中国に行けば大きなマーケットがある」と言われて実際にシナに進出すると知的財産権が侵害されて結局は損をする。
反日テレビ局は相変わらずトランプを叩いて、同時に安倍総理も叩いているが、今の国際情勢を考えれば日米が歩調を合わせてシナに対抗していくべきである。
ましてシナは国家情報法をつくって、シナ国内にある企業や個人は言う通りに情報提供しないと逮捕される。
日本政府はボーっとしていてはいけない。
シナから日本企業の撤退と、日本国内でスパイ防止法を制定していかなければ世界から相当置いていかれる。
早々に孔子学院の閉鎖とシナ人留学生の受け入れも禁止すべきである。世界情勢を鑑みれば日本の大学を存続させるためにシナ人を受入れて国益を損じているのは明らかにおかしい。
日本の敵国シナを追い込むまたとないチャンスである。
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安全保障意識の無い日本は世界の非常識国家
日本も爪の垢を煎じて呑んでほしい、とつくづく思います。しかし、日本には、”在日”を含め、同じ「垢」でも「赤」というイデオロギー偏執狂集団筆頭の日本共産党をはじめ気の狂った反国益族が蔓延ってがんじがらめとなっています。
「スパイ防止法」の無い日本は世界から見れば非常識国家です。同盟国からしてみれば本当に信頼して大丈夫なのだろうかと思われているのではないでしょうか。
「孔子学院」、「支那人留学生」、「外国人土地法」等々何ら手を打たず、先人の尊い犠牲によって日本という国家が守られてきたにも拘らず、日本の安全保障意識は病気に侵され痴呆状態です。
komat_ta
2019-05-25 02:39:34
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