＜９１３４２人　裁判員１０年＞（番外編）現場の変化や課題法曹三者に聞く

　制度開始から１０年を迎えた裁判員裁判。刑事裁判に市民の視点が加わったことで、現場はどう変わったのか。東京地裁で裁判員裁判を担当する法曹三者に課題を聞いた。　（聞き手・蜘手美鶴）

　刑の議論をするときに、裁判員は「被告だったら」「遺族だったら」という立場で、処分や処遇を非常に具体的に考える。裁判官三人の議論では、服役後の議論まではしない。やはり刑を決めるには市民の視点も重要だと考えさせられる。

　市民の視点は判決文にも影響を与えている。裁判員が「この行為は悪いけど、無理もないよね」と自然に話したことを、判決の中で取り入れることがある。被告に「俺の生き様を見てくれた」という思いが伝われば、納得感も高まるのではないか。

　死刑求刑事件は裁判員の負担も重い。だが、市民にも関わってもらうことが、死刑制度を考えてもらうことにもつながると思う。

　公判前整理手続きの長期化は問題だ。連日の開廷と分かりやすい立証のため、事前に証拠や主張を整理することは重要だが、初公判までが長くなればなるほど目撃者や被害者の記憶は薄れる。裁判の迅速化のため、検察庁としても早期に証拠開示するなどして対応している。

　分かりやすい公判を心掛ける中で、悩ましいのが被害者らの証人尋問。供述調書を読み上げるよりも、目の前で証言を聞いた方が裁判員にとっては分かりやすいが、証人にとっては精神的にも肉体的にも負担になる。

　全ての事件で証人尋問が必要か。事件の中身を見ながら、今後も工夫を重ねていかなければならない。

　弁護人からすれば、被告の立場が一番守られるべきもの。裁判員は「無罪推定」の原則を徹底し、市民の知識、経験、常識に従い、とことん議論してほしい。

　評議はそれぞれの常識を戦わせる場で、単なる「裁判官の体験をしました」という場ではない。罪を犯した被告も、刑に服していずれは社会復帰する。裁判員も被告も広い意味では同じ。被告のことも自分のこととして考えてほしい。

　争いのある否認事件こそ、市民に判断してもらいたい。痴漢事件などでは、どの裁判官に当たるかで被告の命運が分かれることもある。市民の目を入れて幅広く見てもらうことは、被告にとって決して困ることではない。