美作市は２４日、太陽光発電事業者を対象にした法定外目的税「事業用発電パネル税」を創設する条例案をまとめた。２８日開会の６月定例市議会に提案する。導入には総務相の同意が必要で、早ければ２０２０年度からパネル１平方メートル当たり５０円を課税する。市によると、太陽光発電に関する法定外目的税の導入を目指すのは全国初という。

　経済産業省に事業用として届け出ている市内約１８０カ所を対象とし、年間９４００万円の税収を見込む。今後、新設される施設にも適用する。自然環境の保全や防災対策などに充てる方針で、税の在り方は５年ごとに見直す。

　市内では、作東地域で全国最大級の大規模施設（約４００ヘクタール）が今秋稼働するのをはじめ、ゴルフ場跡地などに発電所の立地が相次いでいる。新たな財源の確保と、発電所で大規模災害が発生すれば市の財政負担が懸念されることから課税が必要と判断した。

　岡山県によると、県内自治体の法定外目的税は県の産業廃棄物処理税があるが、市町村の創設事例はない。

　市は市民代表らによる市総合戦略推進会議に２月に導入を諮問。同会議は４月、おおむね妥当と萩原誠司市長に答申していた。