青森県が原子力関連施設の事業者に課税し、立地・周辺自治体に配分する県核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金について、県は本年度から交付総額を30億円の定額とした。税収が減少しても交付額が従来より減ることがないよう考慮した-と県側は説明する。だが、交付額の上限撤廃と増額を県に求めてきた関係自治体は「増額に応じず、われわれの思いをくんでいない」と不満をあらわにし、双方の考えはかみ合っていない。

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