＞ 「アメリカが戦争を仕掛ける」との根拠はあります？ Steve Bannon Declares War on China https://www.theamericanconservative.com/articles/steve-bannon-declares-war-on-china/ China hawks call on America to fight a new Cold War https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/04/10/china-hawks-call-america-fight-new-cold-war/?noredirect=on&utm_term=.c5067e6e11c5 産経の古森氏によると Committee on the Present Danger: China は米国の委員会だそうですが、実は民間の団体です。この団体がトランプ政権にどの程度近いかは、私にはわかりません。
2019年05月24日 00:36
＞＞ 国際刑事裁判所のローマ規定によると、 ＞ それが出来たのは近年でしょ。現代の価値観・国際法で当時の行為を罪に問うのが出来ないのは、『従軍慰安婦肯定派』であっても理解しているところでしょ。国際刑事裁判所にだって不遡及原則はあったと記憶してますが、違いましたっけね？ ローマ規定は不遡及ですが、国連の総会決議に「重大な人権侵害については時効はないし、遡及も可」というものがあります。 国際法は、正式な立法府がない慣習法です。慣習法の世界では、例えば、東アジアで広く認められていた孔子の教えなどを法的根拠としてもちだしてくることも可能です。クマラスワミ報告書でも、どこかの国の古い法理にも言及していたと思います。 例えば、ニュルンベルク裁判および東京裁判で使われた「平和に対する罪」などの法理には不戦条約などがありますが、これらの裁判の結果が受け入れれることで、この裁判自体が立法の役割をはたしています。現在の米国では、重大な社会問題についての連邦氏最高裁の判決が法律の様な役割を果たしている例がいくつかあります。ニュルンベルク裁判および東京裁判で使われた法理は、国連総会で、ニュルンベルク原則として確認されました。国際法は、こうしてじょじょに確実なものになってていくのです。 ＞ 慰安婦肯定派の吉見義明氏ですらそんな事実は認められないと言ってるわけですが。 朝鮮では、わずかの例外をのぞいて、強制連行はなかったということです。インドネシア、フィリピン、中国などでは、日本軍部隊による多くの強制連行事件がおきています。
2019年05月23日 17:13
＞ 「日本軍が朝鮮人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」という途方もないファンタジー、作り話です。 韓国政府は、数年前に公式見解としては、このような主張は止めました。現在はの公式見解は、アジア全体で、5万かろ2０万人の女性が、騙されたり、売られたり、拉致されたりして慰安婦にされたというものです。騙されたり、売られたり、拉致された人は、日本も批准している国際条約のローマ規定では「Sex Slave」となりますが、現在の日本政府はそれを否定しています。 それに対し日本政府は広義の強制性を認め歴代首相が何度もお詫び談話を発表していますし、援助金や補助金という形で何度も韓国政府を相手に、あるいは慰安婦団体を相手にお金を支払っています。 台湾政府も台湾の元慰安婦に対する正式謝罪と補償を、もう何年も求めています。
2019年05月23日 16:53
私は、桜井よし子の主張にある嘘・デタラメを調べたことがあります。そしたら、もう次々とでてきました。 ４０ぐらい記録したところでやめました。ひつようなら掲載します。
2019年05月23日 16:48
＞ その事実を、現代の価値観で判断すること自体が間違っています。 国連の決議に、重大な人権侵害については、時効はないし、法の遡及も可とするものがあります。
2019年05月23日 16:33
＞ 日本政府が慰安婦問題で関与があったことを否定しないのは、医師による性病管理や軍関係船による輸送に関してであり、直接慰安婦を管理していたことを認めたわけではない。 アジア女性基金のサイトで公開されている資料集に、日本軍が直接運営していた慰安所の管理規則で、米軍が押収したものがあります。 それから、中曽根元首相は彼がが慰安所を開設したことを自伝で自慢しています。 「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」 しかし、中曽根氏は、自分の作った「慰安所」は、「海軍の工員の休憩と娯楽の施設であった」と言い訳をしました。。 ところが、防衛省所蔵の資料から中曽根氏と同じ「第２設営班」の工営長だった海軍技師宮地米三氏のメモを発見され、この言い訳も成り立たなくなりました。 「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」 「主計長（中曽根氏）の取計で つち人 女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」
2019年05月23日 16:12
＞ クマラスワミ報告の参考文献とされる『The comfort women』は吉田清治や吉見義明、千田夏光の著作が参照され無検証で書かれているのに、なんの疑いもなく信じちゃうんだからなぁ。 クマラスワミ報告書には次のように書かれています。 『強制連行を行った一人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、国家総動員法の一部である国民勤労報国会の下で、他の朝鮮人とともに1000人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていた事を告白している。』 「千葉大学の歴史学者秦郁彦博士は「慰安婦」問題に関するある種の歴史研究、とりわけ韓国の済州島の「慰安婦」がいかに苦境に置かれたかを書いた吉田清治の著書に異議を唱える。」 つまり、クマラスワミ氏は、吉田清治の証言に対して異論があるとも書いています。 （1）虚偽と判明したものは修正すべきなのにそれをせず、裏付けのないものをあたかも真実かのように振る舞う。 （2）「旧日本軍による強制連行」を主張していたのに、論破されると「広義の強制」などと訳のわからない論点ずらしをする。 （3）裏付けも何もない主張を繰り返す発信者を何の疑いも持たず信じ、冤罪お構いなしに賛同する。 （4）立証するものが証言しかない場合は、その信憑性を判断するにあたり証言者の言動が参考にされるのは現代の裁判でも当たり前の事なのに、そういう現実を一切無視する。 クマラスワミ報告の参考文献とされる『The comfort women』は吉田清治や吉見義明、千田夏光の著作が参照され無検証で書かれているのに、なんの疑いもなく信じちゃうんだからなぁ。
2019年05月23日 15:59
＞ 日本人は知恵が、あるので信じません。 右派の人達がいっていることは、彼や彼女たちが、常日頃産経新聞などで主張していることですが、それを信じないのですか？
2019年05月23日 15:54
＞ 日本軍の所業など人道的とさえ言っても過言ではない。 カラゴン村事件 1945年7月7日夕方、第3大隊と憲兵隊は、カラゴン村に到着すると、村人を集め、男性をモスクに、女性と子供を附属の集会所に閉じ込めた。それから憲兵隊が徹夜で取調べを行い、その間に村民を虐待した。殴打したり、家屋から吊るすなどして拷問しながら尋問したとされる。その中で何人かの村民がゲリラに協力していることを自白した。翌7月8日の午後、村民たちは4人から10人ずつのグループに分けられて、目隠しをしたうえ紐で結ばれて村の各所の井戸の側に連行され、銃剣で刺されてから井戸に放り込まれた。 生き残った村長の証言によると、戦後殺害された村民の人数を確認したところ、男性174人、女性195（または196）人、子供266（または267）人の計637人だった。当時カラゴン村の人口は900人から1千人程度で、約400人の村民は殺されずに助かった。尋問は行ったものの、容疑者を絞ることもなく、女性や子供も含めて殺害したことから、被害者が多くなったとされる。 その後、日本軍は村を離れたが、同月11日に再び村に現れて家屋に放火し、約10人の女性を連れ去った。 第3大隊の市川大隊長は、殺害は自分の判断で行ったのではなく、上官の命令を遂行したのだと主張した。女性・子供の村民を殺害したことについて、本当に女性・子供が敵対行為をすると考えたのかと問われて、する可能性があり、女性・子供も含めて殺害するよう命令を受けていたので自分はそれに従った、と回答した。子供の殺害については、子供を生かしたとしても孤児になり生きていくこともできないため、時間を節約して任務を遂行するために殺さざるを得なかったとも述べている
2019年05月23日 15:15
＞ クマラスワミ報告は学生のレポートなら落第点って書いてあるぞ。 この理由を教えてください。
2019年05月23日 15:11
＞ 給料が支払われることは同じようなことで、性「奴隷」とは言えない理由になる 日本も批准している、国際刑事裁判所のローマ規定によると、親に売られたり、騙されたり、拉致されたりして、「意思に反して継続的に性行為を強制される状態にある人」は、給金が払われていても「Sex Slave」に該当します。 ＞ それは、「慰安婦」は、日本兵が朝鮮出身者の女性を強制連行して売春婦にした。という特定名刺になっちゃっている。 次の広告を見てください。 https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/77/COMFORT_Ad.gif/250px-COMFORT_Ad.gif 新聞広告による慰安婦の募集もおこなわれました。 日本軍部隊による慰安婦の強制連行が多発したのは、インドネシア、フィリピン、中国です。 ＞ 売春婦ですから、お金はもらってました。 日本軍の性病対策に貢献した麻生軍医の手記によると、日本人の「アバズレ女（公娼、21才以上」には性病の罹患者がおおいので、朝鮮では17才以上の「未経験」の女性が集められました。アジア女性基金のサイトで公開されている性病検査報告書には、15才・16才の少女も掲載されています。 そして、日本軍部隊に拉致された慰安婦には、お金をもらっていない慰安婦もいました。
2019年05月23日 13:34
危機委員会が開催されています。 https://www.facebook.com/winecellarmedia/photos/a.1230866360315893/2213988012003718/?type=3&theater
2019年05月23日 05:00
＞ １．引用されている条約（いわゆる日韓請求権協定）の第２条によれば、韓国人徴用工に対する日本国政府の補償は免除されたと解釈できる。 重大な人権侵害についての個人の請求権は、国家がこれを放棄できないというのが、現在の国際法の流れです。これについての支持は次のようだと理解しています。 国連 ＞ 国際法学者 ＞ 国際司法裁判所 ＞ 日本国の裁判所 実は、日本政府の過去の国会答弁では、個人の請求権は、国家間の条約で消滅することは無いというものです。これは、例えば東京大空襲の被害者が、日本政府がサンフランシスコ条約で個人の請求権を放棄したのはけしからん、それなら日本国政府が補償しろといわれたときに、あなたがたの個人請求権は消滅していません。どうか、アメリカ政府を訴えてくださいというためだそうです。 ２．現韓国政府は「日韓請求権協定」を締結した当時の韓国政府の正当な継承者であることは疑いない。そのことは韓国の憲法からも明らかである。 韓国の憲法がどうなっているかしりませんが、上記を参照してください。 ３．日本政府が徴用工に対して直接謝罪すべき理由はない。一般的な意味での「植民地支配」については村山談話などで謝罪した。 Jennifer Lind 先生の、Sorry State という本には、日本ほど戦争責任について謝罪した国はない、そして日本ほどその謝罪を打ち消す主張をする政治家や言論人がでてくる国もないとと書いてあります。 村山談話については、何人かの閣僚がこの談話に反対したそうです。そこで、村山首相がそれなら内閣総辞職をするといいましたら、反対意見を述べていた人達は黙ってしまい、村山談話は、一応、閣議決定となったそうです。 Jennifer Lind 先生は博士課程の大学院生の時、日本に長期滞在し、多くの政治家や学者から取材しています。
2019年05月23日 04:20
＞ 「反日レイシスト」は、toshimi Minouraという人であり、HNをちょくちょく変えて、後で「誰それ?」 と、自分でいったことを、知らんぷりする人です。 私には Nightamare がふさわしい、そして私は「反日レイシスト」であるといわれたのは、私が尊敬する貴殿であったとおもいます。そこで、これらの呼称を使わせてもらっています。 ＞ そして、「Toshimi Minoura」時代は、朝日新聞が謝罪していなかったことも有り、吉田証言は正しいことを前提にしていました。 私が慰安婦問題について調べ始めた時には、吉田証言が誤りであることはよく知られていました。Sara Soh 教授の本に説明されていました。彼女は、吉田清治に電話して、いろいろ聞き出しています。 ＞ 「Toshimi Minoura」の発言を訂正することもなく、知らんぷりして、新しいハンドルネームでサラッと主張を変える人ですね。BLOGOS Minoura クマラスワミで検索をすれば、わかるかと。 具体的にご指摘ください。私が書いたことに誤りがあれば、必ず誤りを認め、訂正します。
2019年05月22日 18:23
＞ 虚偽の吉田証言に基づく韓国人慰安婦は「捏造」と確定できると思いますが。 捏造を行ったのは吉田清治です。その捏造された証言を事実と信じて報道したわけですから、これは誤報です。 「捏造」か「誤報」の良い例をあげます。 外務省のサイトには河野談話とともに河野談話を否定する杉山元外務審議官の見解が、日本政府の公式見解として掲載されています。この見解の一部は次のようです。 『「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。］』 吉田証言を世界に広めたのはヒックスの本です。これは、クマラスワミ報告書や米国下院の慰安婦問題対日非難決議に使われた議会調査局の報告書の参考文献をみればわかります。ヒックスの本は永い間日本軍慰安婦に関する唯一の英語の本でした。ヒックスは、彼の本の中で、慰安婦問題については、彼自身がマレー半島とオーストラリアで集めた情報のほかに、韓国と日本の研究者から情報を得たと書いています。研究者なら新聞報道でなくて、元の文献をつかいます。 なお、朝日新聞が慰安婦についての誤情報を世界に広めたということは、日本の裁判では認められませんでした。杉山氏の見解には、これ以外にもいくつかの誤りがあります。必要なら指摘します。 そして、 慰安婦問題についての捏造記事なら、産経新聞と産経の子会社のZakZakなどは、朝日新聞の誤報記事の100倍はあるとおもいます。
2019年05月22日 17:04
慰安婦問題における犠牲者は、韓国だけではないです。 台湾政府の立場は、2000人ほどの台湾女性が、看護婦や’給仕の名目の「断ることができない官斡旋」で集められ慰安婦にされたというものです。フィリピン政府の報告書には、1000人ほどのフィリピン女性が、日本軍部隊に拉致・監禁・強姦されたと書いてあります。インドネシアではいくつかの、日本軍部隊による慰安婦強制連行事件が起きました。中国でも同様です。 スマラン事件の被害者のオハーンさんは、「韓国人元慰安婦達を支援するために私も名乗り出た、日本政府が正式謝罪と補償をするまでは、私は死なない」といっていました。
2019年05月22日 16:49
質問があります。 １．「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」においては、「日本国は、大韓民国に対し、(a)現在において千八十億円（108,000,000,000円）に換算される三億合衆国ドル（300,000,000ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする」とあります。「無償で供与するもの」には徴用工への補償はありません。徴用工への補償は韓国が行うという文書はありますか？ あれば知りたいです。 ２．海外の報道にには、日韓基本条約は、日本政府と韓国の軍事独裁政権の間で結ばれたと記したものがあります。条約に関する国際条約には、強行規範に反す条約は無効であるという条項があります。そして、現在の国際法では、重大な人権問題については、個人の権利は国家の主権に従属しないという考えが国連などでは採用されています。こうしたことを考慮する必要はないですか？ ３．日本政府は徴用工に謝罪をしたことはありますか？ ４．古い別の裁判ですが、不二越と三菱が徴用工に示談で保障をしたという例があります。日本の裁判所は、時効と条約などを理由に、原告の要求は認めませんでしたが、示談で解決することを勧め、実際にそうされました。 ５．海外の徴用工についての多くの記事が、日韓の外交上の軋轢の例として、日本軍が慰安婦を「Sex Slave」として利用したことをあげています。村山談話や河野談話で、日本政府が戦争責任を認めたのは画期的であったが、安倍政権がそれを破たんさせたといった海外の記事もありました。徴用工問題も長引けば、日本にとって不利な情報が海外に流され続けるということはないですか？
2019年05月22日 14:15
インパール作戦の主目的は援蒋ルート の遮断でした。1942年には、’日本軍は東南アジアの大部分を征服しており、援蒋ルート は存在していなかったとおもいます。
2019年05月22日 13:58
＞ あの戦争に駆り立てた責任断トツ１位は朝日新聞、と語り継げ。 これは。大日本帝国政府と軍は一介の新聞社にあおられて、アジアで2000万人から3000万人もの犠牲者を出した戦争をはじめたくらいのアホだから、平和憲法でたがを絞めておく必要があるということですか？
2019年05月22日 05:54
＞ 成功の裏側は失敗というだけの話ですが、無意味でアホな作戦 にかけてはスターリンやヒトラーに叶うものはいません。 ナポレオンや豊臣秀吉はどうですか？
2019年05月22日 05:52
＞ 南京虐殺等の反論は、この様にすればいいと思う。 自国民の大量虐殺はしないけれど、他国民の虐殺はするということですか？ シンガポールにおける華僑の総括処刑はどう説明しますか？
2019年05月22日 05:44
臼井吉見氏に「安曇野」という太平洋戦争当時の言論界の状況をつづった小説があります。 日本政府や軍を批判するようなことを書けば、治安維持法にひっかかり、逮捕・勾留され、悪くすれば、拷問死・獄死させられます。この小説に実名で出てくる人たちの多くは、自説を曲げたくもないけれど、獄死するのもいやなので、田舎に引っ込んだりして沈黙しました。 そうすれば、残る言論人は、愛国心にあふれた人たちばかりです。
2019年05月21日 15:20
＞ 「アメリカが戦争を仕掛ける」との根拠はあります？ Steve Bannon Declares War on China https://www.theamericanconservative.com/articles/steve-bannon-declares-war-on-china/ China hawks call on America to fight a new Cold War https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/04/10/china-hawks-call-america-fight-new-cold-war/?noredirect=on&utm_term=.c5067e6e11c5 産経の古森氏によると Committee on the Present Danger: China は米国の委員会だそうですが、実は民間の団体です。この団体がトランプ政権にどの程度近いかは、私にはわかりません。
2019年05月21日 14:58
「多数の慰安婦が殺された｣と「多数」はあやまりでしょうが、日本軍が撤退もしくは玉砕の際に、慰安婦たちが殺されたという証言はあります。 www.awf.or.jp/pdf/0062_p061_088.pdf 米軍の資料には次のようなことが書いてあるそうです。 日本の官憲が朝鮮の平壌近くの村に来た。彼らは、ポスターを貼ったり大会を開くなどして、シンガポールの後方基地勤務で基地内の世話をしたり病院の手伝いをする挺身隊の募集を始めた。 松山には全部で24人の女の子がいて、「慰安」以外にも兵士の衣類の洗濯や料理、洞窟の清掃の義務がったという。しかし、給料はまったく支給されず、故郷からの便りも届かなかった。。中国軍が松山を攻撃した際に、女の子たちは地下壕に避難したが、もともといた24人のうち14人は砲撃によって殺害された。 私の友人の下士官に行方を聞いたんですよ。そしたら、慰安婦を壕に入れろという命令が下り、その直後に手榴弾を投げ込んで殺したというんですわ。 「50人の日本人学者」という人たちも、冷静に話し合えるような専門家ではないようですが、どうおもわれますか？
2019年05月21日 14:55
（15頁）太平洋戦争中およびその直後において、日本の戦争犯罪の全てが充分に探求されたわけではないことに注意する必要がある。例えば、現在は慰安婦問題は大変重要であるが、太平洋戦争中およびその後において、米国政府は慰安婦問題関する記録を組織的の集めたり記録することはしなかった。したがって、慰安婦問題に関する資料は記録文書としてほとんど存在しない。 米国議会調査局の報告書では、それまでに公開されていた少数の米国資料と多数の米国以外の国の資料を「慰安婦問題の犯罪性や性的奴隷化の証拠」としています。 この本の主張は、香港でおきた殺人事件をイギリスの警察がまともに捜査しなくて、報告書を残さなかったのに、イギリスにおいて新しく公開されて資料だけを調査して、香港の殺人事件はなかったと主張しているようなものです。 ＞ 「マグロウヒル社の教科書には､｢慰安婦は天皇からの贈り物である｣とか､｢終戦に際し て､証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された｣などという全く根拠のない表現も見受け られ」 ｢慰安婦は天皇からの贈り物である｣については、慰安婦の性病対策に貢献した麻生軍医は、慰安婦を「皇軍将兵ヘノ贈リ物」と呼んでいます。 「戦地ヘ送リ込マレル娼婦ハ年若キ者ヲ必要トス。而シテ小官某地ニテ検黴中屡々（ｼﾊﾞｼﾊﾞ）見シ如キ両鼠蹊部（ｿｹｲﾌﾞ）ニ横痃（ｵｳｹﾞﾝ）手術ノ瘢痕ヲ有シ明ラカニ既往花柳病ノ烙印ヲオサレシ、アバズレ女ノ類ハ敢ヘテ一考ヲ与ヘタシ。此レ皇軍将兵ヘノ贈リ物トシテ、実ニ如何ハシキ物ナレバナリ。」 （つづく）
2019年05月21日 14:53
次の記事も読んでください。 https://www.japantimes.co.jp/news/2015/12/11/national/history/fifty-japanese-scholars-attack-mcgraw-hill-u-s-academics-on-comfort-women-issue/#.XOOIJNSpHAw 『｢20人の米国人歴史家の声明｣に対する50人の日本人学者による反論』というものがありました。 hassin.org/01/wp-content/uploads/2015-rebuttal.pdf この声明の中には、次のような文章があります。 「2007年4月の米国IWG報告書が提出されたが､第2次世界大戦中の慰安婦の問題については､日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった｡ … しかしながら､マグロウヒル社の歴史教科書も､20人の米国歴史家の声明も､このことには一切触れていない。彼らが､同報告書の存在を知らなかったとたら､歴史家として不勉強の誹りを免れないし､他方､知っていて意図的に触れなかったとしたら､学者としてのフェアネスが厳しく問われることになる｡」 IWGの調査の対象は、ドイツおよび日本のすべての戦争犯罪に関するそれまで非公開であった文書です。日本軍の慰安婦に関する文書だけではありません。すでに公開されていた文書は対象となっていません。また、731部隊に関する資料はたくさんでてきました。 50人の学者先生たちは、産経の記事やケント・ギルバート氏にだまされているのです。 調査の結果として、次の文書には下記のように記してあります。 http://www.archives.gov/iwg/japanese-war-crimes/introductory-essays.pdf （つづく）
2019年05月21日 14:22
＞ 「そうです。」ってなんだよ。 これは。 著者が新聞記者に語ったことを、記者が記事にしたのですから、誤っている可能性も2回分あります。 ＞ それがホントなら著者は警察に電話するだろ。 米国の大学では、オフイス・アワーといって、教師が主として学生の質問に答えるために、自室で待機する時間があります。このときは、部外者が教師に会うことも可能ですが、なにか議論をしたければ、この時間を使わないで、用件を述べて予約をするのが普通です。 教師の部屋のドアが開いていても、部屋に入るときは「入っていいですか」といい、「どうぞお座りください」といわれないで、来客用の椅子にすわるときには「座ってもいいですか」と訊くのが普通です。 ＞ この情報は信頼性に欠けるとことがあるので出所「URL等」を書いてください。 次の記事を是非よんでください。 https://www.japantimes.co.jp/community/2015/03/04/issues/u-s-author-recounts-lecture-got-comfort-women-uninvited-japanese-guests/#.XOOEzdSpHAw
2019年05月21日 04:49
種と個体を混同しないでください。 遺伝子の変化は突然変異によります。その大半は、癌の様な有害なものです。しかし、まれに有効な突然変異があります。有害な突然変異を起こした遺伝子をもつ個体は死滅し、有効な突然変異をおこした遺伝子を持つ個体は生き残り、両性生殖により、異なった有効な遺伝子が組み合わされそれが種の遺伝子となります。 生物学的な進化が国の憲法に当てはまるならば、まず日本を何億という小国に分割し、それぞれの小国の憲法をランダムに改正しなさい。そして、生き残った小国の憲法を他の生き残った国の憲法と合体させなさい。どのような、憲法ができあがるか楽しみです。
2019年05月21日 04:30
＞ 日本とフィリピンの友好関係に害があるといっただけ。直接指示した訳じゃないよ。そしてこれが外交っていうんだよ。 民主的国家の憲法が規定する表現の自由というものを理解してください。これは、個人もしくは個々の団体が持つ権利で、政府による表現の抑圧を禁止するものです。日本政府は、「日本とフィリピンの友好関係に害がある」と女性像を建てた人達に伝えましたか？フィリピン憲法が規定する表現の自由は、政府がどうこうできるものではありません。 欧米の民間および政府の組織は、日本政府のアホな要求を一笑にふして拒否しています。ただし、フィリピンにとっては、日本とフィリピンの友好関係（日本からの経済援助）は極めて重要です。
2019年05月21日 04:08
グレンデール市の慰安婦像については、日本政府は「慰安婦問題は外交問題であるので、グレンデール市の慰安婦像の設置は、米国政府の外交権の侵害だ」という意見書を米国最高裁に提出しました。 この主張が正しいとすると、大阪市によるサンフランシスコ市における慰安婦像設置に対する抗議は、日本政府の外交権の侵害になります。さらに、表現の自由については、地方自治体も個人もおなじですから、ブロゴスにおける外交問題についての記事とコメントは、すべて日本政府の外交権の侵害になります。 こうしたアホなことは、多くの外交官がわかっているとおもいますが、上からの指示だから従っているのでしょうか？
2019年05月21日 03:53
＞ 具体的に誰が何を言えなかったか挙げてください。 マニラの女性像は、ドウテルテ大統領が「表現の自由であり、大統領でも取り除けない」と一端はいったにもかかわらず、産経の報道によると、安倍首相が「激怒して」、夜中に下水工事のためという偽りの理由で撤去されました。 マクグロウヒル社の教科書の慰安婦の記述にについて、日本の外交官が通訳を伴って、予約もなしに著者の一人の部屋に、「入っていいですか」ともいわないで入り込み、「座ってもいいですか」ともいわないで座り込み、「教科書の記述は間違っている、慰安婦についての記述を削除しろ」と一方的にまくしたてたそうです。著者は、「冷静に誤りを指摘されれば訂正する用意があるけれど、具体的な誤りの指摘が無ければ、こうした要求に応じることはできない」といっていました。この教科書の日本軍慰安婦の記述にはいくつかの誤りがあります。 FTの記者が、日本の外交官が「Sex Slave」という言葉を使うなと言ってきたけれど、無視したと書いていました。もう一件、同様な記述がありましたが、詳細はわすれました。日本の外務省が各国の日本大使館に同様な指示を出しているという記事もありました。 最近、Japan Times が「Sex Slave」という言葉を使はないと発表しましたが、記者たちが、「日本政府の圧力だ」と怒っていました。 外務省のサイトには、慰安婦は「Sex Slave」であったたと実質的に認める河野談話と、それを否定する杉山元外務審議官の見解の両方が、日本政府の公式見解として掲載されています。これでは、外交官もどういっていいのか分からにとおもいます。 （つづく）