生活保護の手続きがすべて終わった。全部でケースワーカーの人の面談を含めて、計3回、7.5時間掛かった。



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私が耳の聴こえない障害者だから相談員の方と担当ケースワーカーの方に筆談してもらったため、7.5時間も掛かったのだ。

生活保護に必要な書類はこちらである。


(これは社会福祉法人の方に教えていただき、私が受給するのに実際に使った書類である)


■生活保護の受給に必要な書類

  1. 預金通帳(できれば残高記帳したもの)
  2. (加入していれば)生命保険証書
  3. アパートの賃貸契約書
  4. 電気・ガス・水道の公共料金領収書(最近3か月ぐらいのもの)
  5. 健康保険証
  6. (通院していれば)病院の支払領収書
  7. (通院していれば)通院先の診察券
  8. (障害者の場合)身体障害者手帳

…これらを全部揃えても生活保護は受けられない。

プラスαで預貯金が、毎月支給される生活保護金額の半分以下になったときに初めて、これらの書類を申請・提出できるのである。


つまり東京都の単身世帯の生活保護金額は月々132,230円のため、生活保護を受けたいのならば、上に書かれた書類をすべて揃え、さらに財布に入っている現金と預貯金の合計が132,230円の半分である66,115円以下にならないと、書類を提出できないのである。


書類提出後、各地域のケースワーカーの方との面談になる。相談員とは別に上記書類を提出し終えた後に、担当のケースワーカーとの面談に入るのである。


そこで必要書類はもうないのだが今度は銀行への調査の手続きの許可証や職歴・経歴を執筆することになる。


執筆する書類の項目はこちらである。


■生活保護受給になる前に執筆する書類

  • 学歴(小学校からの学歴を執筆する)
  • 職歴(18歳からの職歴を執筆する)
  • 銀行の引き落としなどのプライバシーを見ても良いという許可証の執筆
  • 家族すべての住所と職業と続柄と年齢
  • 過去3ヶ月の収入の執筆
  • なぜ保護を受けたいのか?や自分の今の境遇などの身辺調査書類。酒は飲むか?とか、ギャンブルするか?など

…大体こんな感じである。合計7枚くらいでした。


ちなみに、ケースワーカーの方は預金通帳のコピーをとって過去半年の1,000円以上の取引についてすべて質問してきます。


昨年11月にGMOへ支払ったこのブログのドメイン取得料金(年980円×3年=2,940円)やレンタルサーバーの代金6,000円など何に使ったお金なのかをすべて質問されます。

3度の面談合計で7.5時間掛かりました。


その後、後日自宅にケースワーカーの方が訪問し、間取りを紙に執筆する。ベットがここで、冷蔵庫がここで、ワンルームでなど、手書きでである。

これですべての手続きが終了する。1,000円以上の引き出しはすべて精査され、質問されますよw。


これが生活保護の不正受給率が0.45%と極めて低い理由です。

また、私は兄妹4人いるのだが、そのすべてに長男である私が生活保護に落っこちたという連絡が行きます。


この制度は性悪説(人間はズルをする生き物だという言説)から制度設計されているため、プライバシーとかそんなの存在しないし、「ほれ恥ずかしいだろ、やっぱり保護は止めておけよ?」という国家官僚の意思が非常に見え隠れする制度です。


兄妹全員にハガキ郵送とか、ね。恥ずかしいだろう。ほら、やっぱり止めておけよ。という意思を感じますね。でも、私は仕事に専念したいんです。


会社設立したのに、目と耳の障害者というだけで誰も出資してくれないため、生活保護を受けながら起業することを決めたため、恥ずかしさより早く納税したいわゴルァアア!!!

が実情です。


書類は誠実にズルしないでしっかり提出し、申請しましょう。

私なんか職務経歴書と履歴書もついでに作って提出したほどです。実家の住所と電話番号と郵便番号と履歴・経歴・取得した資格情報から仕事上の成果まですべて明記されているため、アホみたいにド誠実に対応してしまってます。


ケースワーカーの方が大変喜んでくださってよかったです。あとは収入が入ったら2週間以内に報告して、収入分その月の生活保護金額を減らしてもらう手続きをするだけです。


ガンガン稼いで早め早めに保護を脱却するつもりです。目の病気悪化してて、もう、ほぼ見えないけどねw。


PS:どうせこの制度あと20年も持たないと思います。なぜなら、日本は人口が減って税収が減って、さらに、労働者の比率が減っているためです。


高齢化社会が日本国衰退の最大原因です。若者が減り老人が増えているため、税金を納めている人の比率が減少し、税金を受け取っている老人の比率が増えているためです。


遅からず、日本国は破綻します。滅びます。その前に、早めに高所得者になって、大量に納税すべきです。


30年後人口が1億人を割ります。それまでに、この国に貢献できる人材になる必要があるのです。大量に長時間労働しなければなりません。専門性を高めねばなりません。