またこのカメラのもう一つの問題と考えられるのが、取り締まりによって得られる罰金を、自治体が財源として利用しようとする動きが見られること。

シカゴやカリフォルニア州フリーモントの関係者によると、ドライバーが赤信号監視カメラの存在に慣れると違反者が減少してきたため、わざと黄色信号の時間を短く変更し、赤信号に引っかかるような措置を講じる例が発生しました。一部市民は赤信号違反を財源化することの合法性に異議を唱えています。テキサス州でも、赤信号監視カメラを撤去することで、向こう2年間の収入2200万～2800万ドル(およそ2億4000万～3億1000万円)を手放すことになると予想されます。ただ、それでもある種の事故を減らすために別の事故を増やしていると状況であれば、むしろない方が良いと言えるかもしれません。まして、違反を意図的に増やしているようでは話になりません。

ちなみに、このような赤信号監視カメラは、実は日本にも存在します。たとえば、京都市河原町通りにある荒神口交差点には「信号無視監視機」としてこのようなシステムが2004年から稼働しています。ただ、"たとえば"とは記したものの、どういうわけか実際に導入し運用されているのは日本全国でこの1か所のみ。なかなかレアな取締り機なので、京都観光の際にはちょっと見学してみてはいかがでしょうか。