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難民受け入れによる暴動、日本はこういう国を目指すのか
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政府、難民受け入れ拡大へ＝「第三国定住」年間１００人以上に
政府は２２日、他国に逃れた難民を日本で保護する「第三国定住」の受け入れ枠を来年度から拡大する方針を発表した。対象となる難民の基準を緩和し、年３０人程度にとどまっている受け入れ人数を来年度に倍増させ、５年後をめどに年間１００人以上に増やす。
背景には、国連が昨年１２月に第三国定住を促進する方針を確認するなど、難民問題が深刻化していることがある。
政府は２０１０年度、アジアで初めて第三国定住の受け入れを開始。１０～１４年度はタイ、１５～１８年度はマレーシアで暮らす、いずれもミャンマー出身の難民を家族単位で受け入れた。受け入れ数は累計で４４家族１７４人に上る。
ただ、受け入れが年数万人規模となる米国やカナダに比べれば日本は少ない。
新方針では、第三国定住を受け入れる難民の居住国をタイやマレーシアに限定せず、アジア全域に拡大。難民の出身国もミャンマーに限らず、要件を撤廃する。また、現在は家族世帯の難民のみを受け入れているが、今後は単身者にも広げる。
（令和元年5月22日 時事通信）
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国民に何ら説明もなく安倍政権は難民を倍増して受け入れる方針である。
これは国民が望んでいる事なのか？
多くの日本人は難民を誤解しているかもしれないが、難民というのは国を追われた可哀想な人達ではない。
彼らは自分達の習慣や宗教や独自性を持った人達で、他民族の習慣などに合わせて共生できないから難民なのだ。
つまり共生できないから国を追われて難民になっている場合が多い。
それを可哀想な人達を受入れたと思っていたらとんでもない目に遭う。
今回の「第三国定住」とは、母国を逃れてある国で難民となった人達を保護するために受け入れるものである。
日本は2010年から「第三国定住」をしているが、それはミャンマー出身者であった。
ミャンマーはかつてビルマと呼ばれた英国が植民地支配していた国だが、英国の植民地支配というのは現地人同士を対立させて支配してきたため、英国支配が終わって英国がいなくなると現地人同士の対立が深まって部族間対立で難民が発生した。
つまり元の原因をつくったのは英国であるが、英国は知らん顔である。
特に今回から「アジア全域に拡大」とあるが、その中には敵国である反日国家も入ることになるが大反対である。
朝鮮とシナは絶対に受入れてはならない。レイプ事件が多発する。
また「受け入れが年数万人規模となる米国やカナダに比べれば日本は少ない」とあるが、こういう時だけ一緒にするな、と言いたい。
一緒にするなら、米国の核武装や国際法で軍隊を動かせるところを見習うべきである。
日本政府は外国人を受入れることばかり進めているが、その前に国内の法整備が不十分である。
外国人を受入れる前にスパイ防止法は制定しておく必要がある。また難民が事件を起こして日本人が被害に遭った場合、責任能力のない難民に対して一体誰が責任を取るのかも明確にしておく必要がある。
また不法滞在者による難民申請で日本で引き続き滞在を許しているが、不法滞在者自体が二ケタ増で増え続けて今や7万5千人にもなっている。
法治国家ならば不法滞在者は即刻強制送還すべきだが、まさに放置国家となっている。
移民国家に邁進する日本政府は、一体、日本をどういう国にしていくつもりなのだろうか。
難民を受け入れれば多くの税金を投入することになるが、生活保護も貰えず本当に困窮している日本人や大災害により本当に困っている日本人被災者にこそ税金を手厚く投入すべきである。
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鳳山
鳳山
2019-05-22 14:54:01
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