租税公課と諸会費

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　こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
　帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。

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＞確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

＞勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
５－５－３
（会費、組合費等賦課金にかかる消費税）
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注１　同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注２　名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注３　資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL：http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
５－５－３
（会費、組合費等賦課金にかかる消費税）
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

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個人事業主なら「福利厚生費」です。
税務署から配られる決算書用紙にも、福利厚生費しかありませんね。

「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL：http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

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その支出の性格が不明ですが、仮にその性格が繰延資産に該当する内容であっても20万円未満であれば支出時の損金とすることができます。(法人、個人とも)

したがって、会費でも雑費でも問題ありません。

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事業をやっている関連で町内会に加入している場合は「会費」又は「雑費」で処理し、非課税です。

自営業で、事業に関係なく自宅で加入している場合は、事業の経費にはなりませんから、「事業主貸し」で処理します。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Aベストアンサー

いずれにしても、経費となる事には変わりありませんので、継続して同じ処理をされていれば問題ないこととはなりますが、それでは回答になりませんので、書き込んでみますね。

まず、雑費は、できれば別の該当科目があれば、使用しない方が良いものと思います。

となると、残りは支払手数料か諸会費か、という事になりますが、年会費という事からすれば諸会費で処理する方法もあるとは思いますが、カードの年会費については消費税の課税仕入となるものですから、不課税仕入が多い書会費の中に入れるよりも、手数料的な意味合いもありますので、支払手数料で処理される会社も少なくないものと思いますし、消費税の課税区分に関しては、間違う可能性が少ないものと思いますので、個人的な意見としては２がお勧めと思います。
（もちろん、最初に書いたように、どれが正解、というのはありません）

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法人であれば「支払報酬」でしょう。

「支払手数料」でも悪くはないでしょうが、税理士や行政書士などの先生に支払ったものは「支払報酬」とするのが一般的です。