ちょっと前の記事にになりますが、初耳だったのでご紹介します。
「ビックカメラ」「ヨドバシカメラ」が北朝鮮と繋がっている、
家電のリサイクル料金を払わせといてリサイクルせず北朝鮮に送っていたという話！
環境省のホームページに、に係る 「ビックカメラ」「ヨドバシカメラ」 に不正処理事件への勧告があり、それを受けて、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 代表・青木英実 が、「ビックカメラ」「ヨドバシカメラ」のリサイクル家電横流し・対北朝鮮不正輸出について 強く抗議したとのこと。
福岡市における家電リサイクル法対象機の不正処理事件に係る勧告等について
https://www.env.go.jp/press/4879-print.html
１．経緯・事実関係等
・福岡市の(株)ヨドバシカメラマルチメディア博多店及び(株)ビックカメラ天神店において、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき収集運搬業者が引き取った廃家電の一部が製造業者等に引き渡されていなかったことが判明した。経済産業省及び環境省は、本年2月13日に両店に対する立入検査を実施し、その後も両社から事情聴取等を行ってきた。
・その結果、ヨドバシカメラマルチメディア博多店は平成14年11月から平成15年12月までに引き取った廃家電のうち1,311台が、ビックカメラ天神店は平成13年4月から平成15年12月までに引き取った廃家電のうち1,331台が製造業者等に引き渡されていなかったことが明らかとなった。
・また、福岡市以外の店舗においても平成13年4月以降、平成15年12月末までに引き取った廃家電について、ヨドバシカメラで7,722台（総引取台数約50万台）、ビックカメラで581台（総引取台数約40万台）の家電リサイクル券の回付が確認されなかった。
２．家電リサイクル法による勧告等について
・小売業者は家電リサイクル法第10条の規定に基づき、引き取った廃家電を製造業者等に引き渡すこととされており、本件は、小売業者の引渡義務違反である。
・ヨドバシカメラについては、昨年12月に収集運搬業者から連絡を受けた後、当局に報告する等の対応を行わなかった。したがって、家電リサイクル法第16条第１項に基づき、下記のとおり、勧告した。ビックカメラについては、収集運搬業者から事件の報告を受けた後、当局に相談の上、放置廃家電の処理を指示するなどの自発的な対応を行ったことを勘案し、厳重注意をした。
・また、両社には管理体制の猛省を促し、再発防止等万全の対策を要請するとともに、今後、１年間、家電リサイクル引取、引渡状況等を経済産業省、環境省に毎月報告することとした。
記
(1) 勧告の名宛人 (株)ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区） 代表取締役 藤沢昭和
(2) 勧告内容 家電リサイクル法第16条第１項に基づく勧告
(3) 上記勧告の原因となった違反内容
家電リサイクル法第10条に規定する特定家庭用機器廃棄物の 引渡義務違反
・福岡市の(株)ヨドバシカメラマルチメディア博多店及び(株)ビックカメラ天神店において、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき収集運搬業者が引き取った廃家電の一部が製造業者等に引き渡されていなかったことが判明した。経済産業省及び環境省は、本年2月13日に両店に対する立入検査を実施し、その後も両社から事情聴取等を行ってきた。
・その結果、ヨドバシカメラマルチメディア博多店は平成14年11月から平成15年12月までに引き取った廃家電のうち1,311台が、ビックカメラ天神店は平成13年4月から平成15年12月までに引き取った廃家電のうち1,331台が製造業者等に引き渡されていなかったことが明らかとなった。
・また、福岡市以外の店舗においても平成13年4月以降、平成15年12月末までに引き取った廃家電について、ヨドバシカメラで7,722台（総引取台数約50万台）、ビックカメラで581台（総引取台数約40万台）の家電リサイクル券の回付が確認されなかった。
２．家電リサイクル法による勧告等について
・小売業者は家電リサイクル法第10条の規定に基づき、引き取った廃家電を製造業者等に引き渡すこととされており、本件は、小売業者の引渡義務違反である。
・ヨドバシカメラについては、昨年12月に収集運搬業者から連絡を受けた後、当局に報告する等の対応を行わなかった。したがって、家電リサイクル法第16条第１項に基づき、下記のとおり、勧告した。ビックカメラについては、収集運搬業者から事件の報告を受けた後、当局に相談の上、放置廃家電の処理を指示するなどの自発的な対応を行ったことを勘案し、厳重注意をした。
・また、両社には管理体制の猛省を促し、再発防止等万全の対策を要請するとともに、今後、１年間、家電リサイクル引取、引渡状況等を経済産業省、環境省に毎月報告することとした。
記
(1) 勧告の名宛人 (株)ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区） 代表取締役 藤沢昭和
(2) 勧告内容 家電リサイクル法第16条第１項に基づく勧告
(3) 上記勧告の原因となった違反内容
家電リサイクル法第10条に規定する特定家庭用機器廃棄物の 引渡義務違反
これを受けて、平成16年2月14日、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」が「ビックカメラ」「ヨドバシカメラ」のリサイクル家電横流し、対北朝鮮不正輸出に対して抗議文を出しているとのこと。
↓リグログさせて頂きます。
