韓国大統領府（青瓦台）の鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官は19日「経済・雇用状況が希望的かつ画期的に変化している」として「雇用増加のための政策の成果が出てきている」と述べた。

　鄭首席は同日、経済・雇用状況に関するブリーフィングで「各種の統計を総合すると、雇用状況は昨年より改善しており、困難ではあるが希望的」だとして、その背景に政策の成果があると述べた。さらに「補正予算案が（国会で）可決されれば雇用改善にとって大きな支えになるだろう」と述べた。

　鄭首席は「昨年の就業者の増加数は約9万7000人だったが、今年に入って就業者の増加数は2月が約26万人、3月が25万人、4月が17万人だ。昨年と比べると画期的な変化」だと述べた。しかし、就業者数増加の大部分が、税金によって生み出された60代以上の高齢者の短期雇用（30万人台の増加）という点には言及しなかった。経済の要である40－50代の雇用と製造業の雇用など民間の雇用は日に日に減少している。これについて青瓦台の幹部関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が特別に青年向け対策を整備している。さまざまな政策を通じて問題の解決に向け努力している」と述べた。

　鄭首席は「雇用の質という面でも常用勤労者（契約期間が1年以上）の増加数が平均30万－40万人ほどで推移している。雇用保険の加入者数も毎月50万人以上を維持している」と述べた。さらに「もっとも困難な青年世代の就業者数・雇用率・失業率が改善している」とも述べた。

　しかし、青年層の体感失業率（求職活動をしても就職できないケースや、1週間の労働時間が少ない労働者を含めた失業者）は先月25.2%に達し、過去最悪の数値を記録している。鄭首席は経済状況に対する批判的な世論を意識したのか「自営業と製造業分野の就業者の増加数が減少し、全体の雇用環境が悪化している」と述べた。

　青瓦台の幹部関係者も「政策効果が現場で実感できない理由は何か」との質問に対し「これまで雇用を下支えしていた製造業と自営業部門で構造調整が行われ、その部門に勤めていた方々が非常に大きな苦痛を味わっているようだ」と述べた。