こうした土下座外交を好む連中の思想の根幹にあるのは、
戦後、日本中の小中学校で日教組がバラ撒いてきた「日本は悪の国であり、戦争を起こした日本は、永久に世界に謝罪し続けなければならない」という自虐史観教育を受けたり推奨してきた事に根ざしているんでしょうな。

〔日教組の正体 - 国民が知らない反日の実態 - アットウィキ〕
https://www35.atwiki.jp/kolia/sp/?cmd=word&word=%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84&type=&pageid=141

ネットのアチコチでは在日だかサヨクだか知らないが、
「日教組はただの労働組合であり、そんな事はやっていない」
「日教組は現代では弱体化しており、事実上の壊滅している」などとほざく連中を時折見かけるが、

2000年代においても未だに「日本は自衛戦争さえやってはダメ」などという、
まさに「日本死ね！」な教育の推進をバラ撒いている事から、とてもそうは思えません。
↓
〔【日教組教研集会】今年も“イデオロギー授業”報告「憲法９条は自衛戦争放棄」 - 産経ニュース〕
https://www.sankei.com/smp/life/news/140125/lif1401250005-s.html

無抵抗主義を布教するサヨク老害どもの正体を、北方領土の不法占拠の実態と併せて、今後も広めていきましょう。

　元維新の国会議員が、維新から除名されましたけれど、本当に憲法９条違反なのでしょうか？
　『「戦争」発言は「武力行使の放棄」を定めた９条違反である』
　本当でしょうか？

　【「砂川事件」
　事件番号　 昭和34(あ)710
　事件名　　 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
　裁判年月日　 昭和34年12月16日
　法廷名　 　最高裁判所大法廷
　裁判種別　 判決
　結果　　　 破棄差戻
　判例集等巻・号・頁　 　刑集　第13巻13号3225頁

　（前略）
　一、先ず憲法九条二項前段の規定の意義につき判断する。
　そもそも憲法九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動を反省し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、
　前文および九八条二項の国際協調の精神と相まつて、わが憲法の特色である平和主義を具体化した規定である。
　すなわち、九条一項においては
　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することを宣言し、
　また「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、
　さらに同条二項においては、
　「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定した。
　かくのごとく、同条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、
　しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、
　わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。
　憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、
　全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。
　しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、
　国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。（以下省略） 】

　この最高裁判決では、『わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。』
　と断言しているのである。

　ロシアの不法占有する「我が国固有の」北方領土は、わが国が「主権国として持つ固有の主権」が脅かされている状態であり、
　「わが国が主権国として持つ固有の自衛権」が未だ発動していないだけなのである！

　従って、違法に奪われた、北方領土に対する我が国固有の主権を回復する為に、「何ら否定されたものではないわが国が主権国として持つ固有の自衛権を北方領土に発動する事は違憲でも何でも無い！

　違憲でも何でも無い事に対する発言で、党から除名するのは未だしも、議員辞職を強要したり、議員辞職決議案の成立を画策するのは、明確なる憲法２１条違反である。

　即ち、表現の自由に対する卑劣な挑戦である！

原爆落とされた後に、奪われたのが樺太、千島列島なんだけどな、ロシアは条約違反で突然攻めてきたこと忘れたんだろうな。

維新の質の悪さは党内の問題をロシアに土下座する事で外交問題、他国が干渉可能な問題に発展させた事です。
維新の行為は朝日の虚偽報道や特亜に配慮し出す様に成った、教科書問題に非常に類似して居ります。

世界経済はロスチャイルド家に代表されるユダヤ財閥から成る勢力によって牛耳られている

現実にほとんどの国の中央銀行がロスチャイルド家の配下にあることは紛れもない事実である。

　例えば日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資である。出資者には株式会社における株式に相当する「出資証券」が発行されるが、これはジャスダックに上場され、株式に準じて取引される。この民間からの出資分のほとんどを担う存在こそ、ロスチャイルド家と考えられているのだ。

【その他の画像はコチラから→http://tocana.jp/2017/10/post_14824.html】

■ロスチャイルド家の世界支配、その過程

　ロスチャイルド家は1815年、大英帝国で恐慌が起きたことを利用し、イングランド銀行（イギリスの中央銀行）を実質的支配下に置き、同国の通貨発行権と管理権を手にした。その後、ヨーロッパ各国が世界を植民地化する過程で中央銀行制度を広め、1913年になるとアメリカにおける代理店的役割を担ったあるクーン・ロープ商会やJPモルガンを動かして連邦準備制度を設立、ついにアメリカの通貨発行権と管理権まで手中に収めたのだ。ちなみに、アメリカ政府は連邦準備銀行（FRB）の株をまったく所有せず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などから構成される国際銀行財閥がすべてを所有している。

　今世紀初頭、中央銀行がロスチャイルド家の支配下にない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの7カ国のみだったと考えられているが、アメリカがアフガニスタンとイラクに侵攻したことにより、現在ではわずか5カ国を残すのみとなっている。こうして、ロスチャイルドは世界のほとんどの人々を経済的に支配するに至ったのだ。ロスチャイルド家の帝国を築き上げた当主マイアー・アムシェル・ロートシルト（1744〜1812）は、次のような発言を残している。

「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでもよい」

一番の本質は、「・・・」がただの安倍信者認定厨、自民信者認定厨、ネットの正しい使い方を知らない知ったかぶりゆとりパヨクだというこの三点。そこを指摘しないと。

今日、朝っぱらからぱよちん党福井県委員会の佐藤正雄容疑者（脳年齢９５歳、精神年齢１３歳）が、俺の自宅の郵便受けにヘイト活動報告のチラシを投函すると言う嫌がらせをして来やがった。安倍信者でも自民信者でもない正常な日本人として、やられっぱなしのままでいる訳には行かないから、きっちり落とし前付けてくる。

日本維新の会は窮民革命論を標榜する危険な同和（須流枳・奴流枳の時代に渡来した連中で日本人ではない）政党ですよね。
創業者も現トップも同和利権で伸し上がってきてますし。
維新行政になって大阪の駐禁取り締まり民間委託指定業者に同和系が増えたらしいですし。

>売国政党「日本維新の会」の片山共同代表と馬場幹事長がロシア大使に謝罪！


とんでもない売国行為ですね。対露日本外交の選択肢の幅を自ら狭める愚行としか言いようがありません。

>ロシア大使も、自分たちが悪いくせに、「日本維新の会」の馬鹿どもがお詫びに来たものだから、偉そうにしている。

そりゃあそうですよ。鴨が葱背負って遣って来た様なもんでしょう。これでロシアの対日外交は進め易くなりました。

>戦前の日本は「言論の自由」が高度に保障されていたが（詳細記事）、戦後の日本は「言論の自由」が保障されていない（関連記事）！

強くそう思いますね。

>「日本維新の会は売国政党！言論弾圧するな！」

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主権を持てない議員が、ロシアまで謝罪に行ったと言う事です。
敗戦国成れど筋を通せば丸山氏は、正しい。
それを踏まえて交渉すべきだ。
だからロシアとの平和条約は、有り得ない。
間違った行動は子孫に禍根を残す。

丸山穂高は、そういう状況でも起こらなければ
島をとりもどすことはできないという
客観的状況を述べただけであって、
戦争を煽る発言ではないのだろう。

本人の真意を聞こうとしないのは
見せしめにしたいためだろう。
下っ端の政治家まで言論弾圧される状況は
まともではない。

80年代、90年代は、ガチ左翼がやめろ、やめろと
大合唱で包囲網をつくり、テレビも追従した。

その結果、本人の反論も許されず、
徹底的に「人でなし」に仕立てあげられたのだった。

藤尾文部大臣を罷免したのは左翼ではなく
中曽根首相だった。
左翼に追い詰められると思い込んで
罷免したのだった。

維新も同じだろう。
しかし、藤尾大臣の言っていたようなことは
韓国人も言っていた。
併合は韓国の責任もあるということ。

そりゃー当たり前だろ。
一進会など、日本の力を借りないと朝鮮は
近代化できないという朝鮮人がいたのだから。
事実だろ。
（個人的には、日韓併合はするべきでなかった、厄介な民族と関わりになるべきなかったと考えるが）

ところが、中曽根は藤尾を罷免したため
自由に議論する風潮がなくなった。

これは左翼の思うがままであった。
中曽根はバカだったのだ。

その結果、左翼はますます増長し、
「ドイツ人がユダヤホロコーストを弁明できないように、
日本人も韓国併合を弁明してはならない」
と言い出すようになったのである。

頭のおかしい左翼は、ますます図に乗り、
朝日新聞が飼いならしていた吉田清治という
大量破壊兵器を使って
従軍慰安婦騒動を勃発させた。
（ナチスのようにかたっぱしから朝鮮人を
連行し、性奴隷にした。それも何千人もと
吉田清治は語った。
国連でも話せるとタンカをきった。
実に、朝日新聞は史上最悪の捏造メディアである）

そして、頭のおかしい左翼のヒステリックな自虐教育と
韓国の建国以来の反日憎悪の教育が
密接にむすびつき、
韓国内の親日韓国人は徹底的に淘汰され、
韓国の戦前世代よりも、従軍慰安婦をすりこまれた
戦後世代の韓国人のほうが、
ますます日本を憎悪し、なにからなにまで
ケチをつけるようになった。

もとはといえば中曽根が、左翼の攻撃に
ひるんで言論を封殺したのが悪かった。

言論というのは、右から左までいろいろあって
微妙なバランスがとれているので
人工的に弾圧すべきではない。

特に日本は記者クラブ制のマスゴミどもが
途方もなく左傾化しており、
極右は弾圧するが、極左は野放しだから
非常にたちが悪い。