男性育休「義務化」で自民議連　来月発足、法制化も視野

　男性の育児参加を促すため、自民党の有志議員が「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟（仮称）」を発足させることが１８日、分かった。松野博一元文部科学相が会長に就任する予定で、６月５日にも初会合を開く。男性が育休を取りやすい環境の醸成が少子化対策や女性活躍につながるとして、議員立法も視野に政策提言を目指す。

　同議連では、男性の育休を義務化している民間企業の試みや、フィンランドなど男性育休制度が浸透している諸外国の制度などを参考に対策を検討する。男性社員からの申請がなくても企業側が育休を与える仕組みや、企業に男性の育休取得を促す理念法の制定などを想定している。

　日本生産性本部の２０１７年度統計では、男性新入社員の約８割が育休を取得したいと回答している。一方、厚生労働省の同年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率８３．２％に対し、男性はわずか５．１４％。政府が第４次男女共同参画基本計画で掲げる「２０年までに１３％」には程遠い状況だ。

　男性の取得率が伸び悩む背景には、人事評価や待遇に影響するとの懸念や、取得したいと言い出しにくい職場の雰囲気などが指摘されている。

　議連の発起人の１人は「現状を打開するためには、男性による育休取得を事実上義務化することが効果的だ」と指摘。男性が育児や家事に積極的に関わることで「少子化対策や女性の社会進出はもとより、離婚率の低下や企業の体質改善にもつながるのでは」と期待する。