韓国では4月の就業者数の前年同月比の伸びが3カ月ぶりに再び20万人を割り込み、17万1000人にとどまった。今年1－4月に就業者数は月平均17万6000人増え、伸び自体は前年同期（16万9000人）をやや上回った。しかし、過去の政権下の5年間の1－4月の就業者数が月平均36万6000人増えたのに比べると半分にすぎない。雇用の量も問題だが、質がさらに問題だ。血税をつぎ込んで創出した公共機関での短期雇用を除けば、民間の雇用の崩壊が加速している。

■製造業・建設業で雇用減少、30－40代直撃

　就業者数の増減を業種別に見ると、政府による公共部門の雇用創出に後押しされた保健業・社会福祉サービス業の就業者が12万7000人増え、全業種で最も多かった。しかし、民間を代表する業種である製造業の就業者数は5万2000人減少し、昨年3月以降13カ月連続でマイナスが続いている。製造業の雇用が最も多かった2016年と比べると、最近3年間で製造業だけで18万人分の雇用が消えたことになる。

　雇用誘発効果が大きい建設業の就業者数は4月に3万人減少し、16年6月以降の大幅な落ち込みとなった。最低賃金引き上げの影響を大きく受けた卸小売業と事業施設管理業の就業者数もそれぞれ7万6000人、5万3000人減少した。ただ、最低賃金に敏感に反応する業種のうち、飲食・宿泊業は17年6月以降20カ月連続でマイナスだった後、最近3カ月は増加に転じている。

　現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業と建設業の雇用状況が引き続き不調で、特に建設業で突然3万人も就業者が減少したのが目立つ。建設業景気は思わしくないため、今年は建設業での就業者が前年に比べ10万人ほど減少するとみられる」と分析した。

　建設業と製造業の雇用減少で直撃を受けるのが30－40代だ。30－40代の就業者は17年10月以降19カ月連続で同時に減少しており、減少幅がますます拡大している。17年10月には30代と40代の合計で3万9000人減少したが、今年4月には27万7000人減少した。特に40代は人口が1年前に比べ15万人減少したのに対し、就業者数は18万7000人減少した。人口減少要因を除いても、40代の雇用が急速に失われていることを示している。