岐路に立つ民進党は分裂？　代表選に枝野氏と前原氏　細野氏は離党か　極右勢力は民進党を去るべきだへのコメント

お前らが普段あれだけ騒いでる人権や自由が中国には存在してるんですかねえ。

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• 08月04日 12:23

Dr.fager氏、変化球でなく、ど直球で来ましたね！

やはり、そちらの方だったのですか。

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• 08月04日 12:29

＞国際社会のリーダーは中国共産党になるだろう

じゃあ、どうして共産党の幹部は家族や資産を
米国にうつして、逃げ出す体制を整えているんだ？

米国が世界から一目おかれている理由は経済だけでなく、
「自由民主主義」を基本的価値観としているからだろう。

中国の理想である「中華民族の夢」とやらに、
惹かれて世界中の人が中国に憧れるとは到底思えない。

Dr.Fagerさんの見ている夢は中華民族復興の夢なの？

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• 08月04日 12:36

>なんといってもGDPは国民の幸福の総和
禿げワロw
土地転がせば数値が増えるGDPがなんだって?

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• 08月04日 12:54

以前から、Dr.Fager さんが頑張ってできるだけ早く日本から中国なりベトナムなりへ脱出していけるよう応援している者ですが、いつまでそんなに忌み嫌っている日本にいるんですか？
やる気あるんですか？早く日本から脱出してくださいよ。

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• 08月04日 13:42

究極的には個人が自分の幸せを追求して生きられるかどうかが、自由と人権の本当の意味である。政府の本来の役割は、より多くの国民が自分の幸せを追求して生きれるようにすることなのだが、日本人は右も左のそのことを理解できていない。日本にその自由と権利が不足していることは、低迷する経済成長が証明している。

家族との団らんを楽しむゆとり、愉快な外食、余暇の趣味、思い出の旅行、ワクワクする買い物、そういった個人の幸せの総体がGDPになる。日本経済の低迷は個人の幸せが減っていくからに他ならならない。自由と権利がない北朝鮮が日本の200分の一のGDPなのは国民の幸せを追求できない国だからである（戦前の大日本帝国もしかり）。

美しい日本だとか、一億総活躍とか、女性が輝くとか、人づくり革命とか、余計なお世話である。政府の本来の役割は「国民の生活が第一」しかない。その意味で中国やベトナムの方がより自由なのである。

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• 08月04日 14:19

今からでも遅くはない。中国に帰化されてはいかがでしょうか。

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• 08月04日 15:37

劉暁波氏は国の為を思い言葉を発した事はあれど悪い事は何もしていない筈だが、幸せになれたのだろうか？
中国国民も政府に不満を言うだけで逮捕されて劉暁波氏の様な扱いを受ける事になるし、政府の都合で強制移住をさせられたりもするが、それのどこが幸せなのか？
幸せならチベットの僧が政府への抗議の為に焼身自殺を毎年の様に行ったり、ウイグル族の人達が北京で無差別テロを行ったりもしないだろう。

貴方の目は節穴だ。
言ってる事は単なる拝金主義そのものだ。

貴方は安倍政権を盲目的に支持するネトウヨよりも余程盲目的に中国共産党と言う強権的独裁者を支持する、中国的ネトウヨだ。

本当に、お話にならないエセ人権擁護者と言わなければならない。

リベラルは人々の「真の自由、平等」を旨とする人権と不可分の思想だ。
金輪際、リベラルや人権を語らないで貰いたい。

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• 08月04日 16:24

博士は立ち位置を明確にしてきましたね。どんな考えをお持ちでもそれは自由です。

でもイデオロギーの色眼鏡でモノを見ているのは博士の方でしょ。

ベトナムはともかく、中国の方が自由度が高いって…

どこの中国のことなんでしょうね。

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• 08月04日 16:53

＞ワクワクする買い物、そういった個人の幸せの
＞総体がGDPになる。

Dr.Fargerさん、

個人の幸せうんぬん言うなら、
「一人当たりのGDP」を基準にすべきでしょう。

中国は人口は１３億、米国は３億人、日本は１億人。
人口が多ければ、国全体のGDPが大きくなるのは
当たり前の事。

2016年一人当たりのGDP:

米国：57,436ドル
日本：38,917ドル
中国：　8,113ドル
ベトナム：2,173ドル

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• 08月04日 17:00

＞共産党以外の政党活動が禁止されている以外は

笑いを取ろうとしてるのかな？確かに笑える。

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• 08月04日 18:24

中国は全体主義国家で個人の自由を阻害しているが、学校や企業など中間集団は全体主義ではない。
日本は国家自体は全体主義ではないが、学校や企業など中間集団が個人の自由な生き方を阻害している。

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• 08月04日 22:27

モンテ・マヌエル氏へ

日本の企業は全体主義的ではあるが、それは組織を能率的に動かす為にはある程度は合理的な面もある。
しかし日本企業の組織としての本当の問題点は労働者への搾取であり、これは資本主義の自由競争の原理が行きすぎた結果だ。
これは全体主義云々と言うよりは、度を超えた力関係の不均衡が生み出す弊害とでも言うべきだ。

そしてここ近年、労働者の労働環境や労働時間、残業代の支払いなどの問題が急激に改善され、配慮される様になったのも、労働者の減少により需要と供給のバランスがくずれ、企業と労働者の力関係が変わって来たからだ。
これからもこの傾向は続いて行くだろう。AIやロボットが労働者の供給不足を解消してしまうまでは。

従って企業が過剰な内部留保を溜め込まず労働者に充分な報酬を支払わなければならない社会的な規範や、規範意識を作りだすのは今から暫くが最大のチャンスなのであり、「労働者への適性な賃金の支払いが消費を促し、結果として企業が儲かった」という実績を作る事で「企業の過剰な内部留保は社会的な悪である」と言う実感を伴った認識を強く持たせる事が必要だと思う。

いずれは労働者不足は解消される事になるから、その時迄に「労働者に充分な賃金を支払わない=企業も儲からない」という事をきっちり理解させる必要がある。
そして中国は労働者を搾取する日本企業と似たシステムを国家が採用している。
中国は共産主義と良く言われるがそれは名ばかりであり、実質は共産党の利益の為なら国民の利益を搾取する王朝の様なものだ。

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• 08月05日 00:16