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| 安倍晋三首相（左）、菅義偉官房長官（右） |
ワシントン外交筋はこの日、「９日から１２日まで米国を訪問する菅義偉官房長官がニューヨークを訪問する際、北側の人物と会うことを推進している」とし「すでに非公式ルートを通じてこうした提案が北側に伝えられたが、まだ公式的な答弁はないと把握している」と述べた。
安倍晋三首相の後を継ぐ「次期首相候補筆頭」に浮上している菅義偉官房長官は拉致問題担当相を兼務しているため、北朝鮮と接触すれば拉致被害者問題を取り上げ、北朝鮮非核化問題を集中的に議論すると予想される。日朝間の接触が実現する場合、これまで米朝交渉過程で疎外されてきた日本が韓国に代わる「仲裁者」の出発点になり得る。
ただ、北朝鮮が現時点で日本との接触に応じるか、会う場合は菅義偉官房長官の格に合う人物を派遣するのか、または菅義偉官房長官ではなく同行する実務級幹部と国連北朝鮮代表部の人物が会うのかなどさまざまなケースが考えられ、実際に接触が実現するかどうかはまだ不透明だ。
首相官邸の危機管理を担当する官房長官の海外出国は極めて異例だ。菅義偉官房長官の外国訪問は２０１５年のグアム訪問以来およそ４年ぶりとなる。
菅官房長官は９日にワシントンでペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と順に会談した後、１０日にニューヨークに行く予定だ。
ニューヨークでは１０日に国連本部で拉致問題に関するシンポジウムに拉致被害者家族と共に出席する予定であり、そのほかの日程は伝えられていない。したがってこの期間に北朝鮮と接触して日朝首脳会談の可能性および北朝鮮非核化問題の解決過程での食糧支援など日本が関与できる懸案を議論しようという意図と解釈される。
日朝首脳会談の実現には安倍首相が強い意欲を見せている。安倍首相は２日に報道された産経新聞のインタビューで「条件を付けずに金正恩委員長と会って虚心坦懐に話し合ってみたい」と明らかにした。安倍首相が「条件を付けない」と明らかにしたのは初めて。
日本政府は３月、１１年間にわたり欧州連合（ＥＵ）と共に国連人権理事会に提出してきた北朝鮮人権決議案を保留する決定をし、外交青書からは「北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていく」という表現も削除するなど北朝鮮に「誠意」を見せている。
北朝鮮の立場でも、ハノイでの２回目の米朝米首脳会談が決裂したことで米国との交渉が膠着局面に入った状況で、ロシアに続いて日本との接触を通じて突破口を用意するのは悪くないと判断する可能性もある。
特に先月２６、２７日にワシントンで開催された日米首脳会談で、米国側が日朝首脳会談の実現に全面的に協力するという立場を明らかにした点も注目される。
ワシントン外交筋は「北は現局面で制裁緩和のための説得要請を韓国でなくトランプ大統領と親しい安倍首相を通じてする可能性がある」と指摘した。
ただ、日朝対話は日本人拉致被害者問題と植民地支配に対する賠償金問題、日本国内の敵対的な対北朝鮮世論などが複雑に絡んでいて、実現するとしても成果があるかどうかは不透明だという分析もある。
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