「高校の学び多様に」　国際化、ＡＩに強く　普通科改革を柱

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫前早稲田大総長）は十七日、高校生の七割が在籍する普通科改革などを柱とする第十一次提言をまとめ、官邸で安倍晋三首相に提出した。大学受験を念頭に置いた指導が主で、画一的とされる普通科の学びを転換。各校の教育目標を明確にさせて、「グローバルに活躍するリーダー育成」といった特色ごとに類型化する。その上で人工知能（ＡＩ）などの技術革新にも対応できる多様な人材養成につなげる。

　文部科学省は今後、具体的な制度の検討を進める。安倍首相は「令和という新しい時代に初めていただいた重要な提言だ。示された方策に基づき、教育再生を着実に実行する」と述べた。

　実行会議は、「教育のマストアイテム」として小中学校も含めて情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学びを強化する方向性も提示。そのための学校環境の整備や、教員の養成・研修を充実させるとした。また、大学でＡＩ教育を推進し、全学生がＡＩなどの基礎的素養を備える環境づくりの必要性を強調した。

　提言では、全国の高校に「どういう力を持った生徒に入学してほしいか」「特に力点を置く学習内容」「履修単位の認定方針」を明確にするよう要求。それらを踏まえた上で、例えば（１）自らのキャリアをデザインできる力の育成（２）国際的に活躍（３）科学技術の分野をけん引（４）地域課題を解決－といった各校の人材育成のイメージに応じて普通科を類型化し、学びの変化を促すとした。