東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

丸山氏の辞職勧告案提出 野党6党派 自公同調せず

丸山穂高衆院議員

写真

 立憲民主党など野党六党派は十七日、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員(35)に対する議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。自民、公明両党にも同調を呼び掛けたが、与党は提出会派には加わらなかった。今後、決議案への賛成を求める方針だが、自民党の森山裕国対委員長は「国会議員の身分は非常に重い」と現時点では採決に慎重な姿勢を示している。

 決議案は丸山氏の発言について「信じ難い暴言」だと批判。「国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない。国会全体の権威と品位を著しく汚した」と直ちに辞職すべきだと勧告した。

 提出に先立ち、衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の手塚仁雄氏は、自民党の菅原一秀与党筆頭理事と国会内で断続的に会談し、共同提出を要請した。菅原氏は決議案の表題変更も含め、二十日まで検討する意向を示したため、野党側は与党の結論を待たず決議案を提出した。

 手塚氏は提出後、記者団に「タイトルが変われば、辞職勧告決議案でなくなる可能性がある」と話した。

 森山氏は、野党の決議案提出後、記者団に「刑事事件に絡む話ではない」などと共同提出に加わらなかった理由を説明。丸山氏に対する非難決議案提出などの代替案については「公明党と協議し、与党として責任ある対応をしたい」と検討する考えを示した。

 立民以外の提出会派は、丸山氏を除名した日本維新の会と国民民主、共産、社民各党と社会保障を立て直す国民会議。丸山氏は決議案が可決されても辞職しない姿勢を示している。議員辞職勧告決議に法的拘束力はない。 (新開浩)

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】