傍観者

例の人物。

例の問題発言で内外からの非難があってもなお、続投をするという姿勢、ただの続投のつもりではないらしい。

関係者に聞くところ、例の人物に対しては「自ら引けば、これ以上の罪を問わない」という姿勢もあったそうだが、辞職をしないどころか、報復も宣言していると聞けば、もはや勧告で済まされる話ではない。

法的拘束力のないうな生ぬるい勧告など、拘束力の出る罷免決議に変えることは勿論、もはや「内乱罪」適用を本気で検討すべきと助言を行っている。

勿論それだけにもとどまらせてはならない。こういった例を踏まえても憲法21条の見直しを本気で考えるべきだということだ。

今回のような公の秩序を乱しかねない発言が実際にあった以上は。

そして今後、我々が最も危険視する「あの人物」へのけん制も考えてもだ。