国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣で辣腕を発揮した松原仁衆議院議員の朝食セミナー（平成３０年１２月１０日・ホテルニューオータニ）へ参加してきました。拉致議連幹事長として行動！トランプ外交批判！中国のデジタルレーニン主義に気を付けろ！(30/12/17)

松原仁衆議院議員講演風景

　平成３０年１０月１６日に、「ジャーナリストの王者」佐藤昇が政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足すると、いつも様々なご支援を頂いている方から、朝食セミナーへの誘いの一報が入った。

　平成３０年１２月１０日の朝８時頃から、ホテルニューオータニにおいての、国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣で辣腕を発揮した松原仁衆議院議員の朝食セミナーが開催されるので、週刊報道サイトは報道機関として、佐藤昇はジャーナリストとして参加するべきだとの誘いであった。

　朝食セミナーとは、朝７：５０頃から８：４５頃まで、代議士が講演する中、参加者は朝食を食べながら、その講演を聴くスタイルのセミナーである。

　松原仁衆議院議員は、東京第３区において、石原宏高衆議院議員（石原慎太郎の三男）といつも激戦を繰り広げている。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、日本におけるカジノ解禁には反対の立場であるが（参照：平成３０年１２月３日記事他）、石原宏高衆議院議員は父親の石原慎太郎と同じく、日本がカジノをカジノも容認して導入すれば、新たな可能性が広がるとか言っている目先の利権しか考えていない、薄っぺらな二世議員である。

　それは、「ジャーナリストの王者」佐藤昇によるＭ資金申込糾弾報道により退任させられたローソンの玉塚元一元社長（参照：平成２９年４月２４日記事）と同様に、慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業後、日本興業銀行に入行などという、世襲の典型の経歴であることから、市井の実情は全く分からず、偉そうな能書きだけ垂れていることは明らかである。

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

　そして、東京第３区の選挙区は、品川区、大田区の北千束、南千束、上池台、石川町、東雪谷、南雪谷、雪谷大塚、北嶺町、東嶺町、西嶺町、仲池上、久が原、南久が原、千鳥、田園調布、田園調布本町、田園調布南、鵜の木、大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、小笠原村、八丈町、青ヶ島となっている。

+ 菊池俊幸議長の不倫疑惑が青ヶ島村中の噂話に。 青ヶ島のビニールハウス群風景(vol.3)

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、公益のために、東京第３区の地区の「青ヶ島事件」について、三週連載記事を報道している。（朝日新聞の偏向報道で日本最小自治体である青ヶ島村が大混乱状態へ！　その１・平成３０年６月１８日記事、その２・平成３０年６月２５日記事、その３・平成３０年７月２日記事）

　そして、松原仁衆議院議員の講演は、内容が濃く、特に「ジャーナリストの王者」佐藤昇が興味深かったのが、「拉致議連幹事長として行動！」「トランプ外交批判！」「中国のデジタルレーニン主義に気を付けろ！」だ。

　松原仁衆議院議員の「拉致議連幹事長として行動！」には、深く共鳴し、亡国の安倍晋三首相が馬鹿の一つ覚えの様に、圧力だけで、対話をしない施策を継続しているのは、本当は、拉致問題を解決する意志はなく、自分の人気取りと、アメリカ合衆国の国益に適うために対決姿勢を取り続けているとしか考えられない。

　なので、松原仁衆議院議員の「トランプ外交批判！」にも、深く共鳴する。（参照：平成３０年１２月３日記事他）

　なお、週刊報道サイトの佐藤昇は、内閣官房拉致問題対策本部事務局からの認可をもらった上で「北朝鮮による日本人拉致問題」の公式バナーを週刊報道サイトのトップページに貼り、生存する日本人拉致被害者全員を取り戻すまで、北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する啓発報道活動を続けている。

「北朝鮮による日本人拉致問題」まで米国任せにする亡国の安倍晋三首相。週刊報道サイトの佐藤昇は、内閣官房拉致問題対策本部事務局からの認可をもらった上で「北朝鮮による日本人拉致問題」の公式バナーを週刊報道サイトのトップページに貼り、生存する日本人拉致被害者全員を取り戻すまで、「北朝鮮による日本人拉致被害者問題」に対する啓発報道活動を続けていく。(vol.29)

（参考：北朝鮮関連記事：横田めぐみさんvol.1・横田滋さんvol.2・朝鮮総連１vol.3・朝鮮総連２vol.4・憲法記念日vol.5・朝鮮総連３vol.6・具次龍vol.7・小泉純一郎vol.8・公安のスパイvol.9・平壌の喜び組キャバクラvol.10）

　そして、松原仁衆議院議員の「中国のデジタルレーニン主義に気を付けろ！」は、日本ではほとんど報道されていないが、中国では、既にほとんど国民にプライバシー等なく、街中にいたる所に監視カメラが設置してあり、登録された顔認証で、その人物がどこで何をしているかを、国家が全て監視している状態なのである。

　それを、松原仁衆議院議員が、中国がデジタルレーニン主義でもって、共産主義を完成させようとしていると表現したことには、面白く感じた。


　いずれにせよ、今の日本は硬直化して機能不全になっており、政治団体「日本を正す政治連盟」の政治活動により、日本を正していかなければならない状況に陥っていることは間違いないので、皆様からの、ご支援、ご賛助の程、よろしくお願いいたします。

安倍晋三(平成30年12月24日記事)と石破茂(平成30年12月24日記事)と野田聖子(平成30年11月12日記事)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、皆様の賛助金などのご支援の程、よろしくお願い申し上げます。