本土復帰４７年　重い基地負担、沖縄の怒り令和も

　沖縄は十五日、一九七二年の本土復帰から四十七年を迎えた。敗戦後の米国統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約七割が沖縄に集まり、県面積の８％超を占める。令和の時代になっても、基地負担は重い。県内では市民らが反戦と反基地を掲げ、集会やデモ行進をした。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、県と政府の対立は続く。玉城（たまき）デニー知事は、十五日に合わせて発表した談話で「過重負担などの解決に全身全霊を注ぐ」とした。菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で「沖縄の可能性を伸ばすために国家戦略として振興策を推進したい」と述べた。

　昨年十月に知事となった玉城氏は、普天間の県外・国外移設を主張。今年二月の県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立て「反対」が七割超を占めた。政府は土砂の投入を続け、三月からは区域を広げている。玉城氏は政府との対話による辺野古問題の解決を図るが、溝は深い。那覇市では十五日、北海道や関東・関西地方などからも集まった約四十人が、集会やデモ行進を実施。宜野湾市の島田善次（ぜんじ）さん（７８）は「皆さんが自分のこととして取り組まないと（米軍基地が集中する沖縄の現状は）変わらない」と呼び掛けた。