幼保無償化対象外　「類似施設」も支援　文科省検討「自治体支援条件」

　文部科学省は十五日の衆院内閣委員会で、実態は幼稚園や保育所に近いのに幼児教育・保育の無償化の対象とならない施設でも、自治体が財政支援をしている場合は、国も支援を検討していることを明らかにした。立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答えた。

　幼保施設には、園庭の狭さや運営形態などを理由に認可を受けず「認可外保育施設」としても届け出ていない「幼稚園類似施設」がある。高度経済成長期に幼稚園不足を補い、障害児など多様な子どもを受け入れてきた施設もあるが、無償化の対象外となり、運営者や保護者から存続を危ぶむ声が上がっていた。

　文科省の矢野和彦大臣官房審議官は内閣委で「形態がさまざまで全国共通の基準になじまず、一律の無償化は困難だが重要な役割は承知している」と答弁。「自治体が財政支援している施設には、国と自治体が協力した形での支援を検討している」と説明した。

　早稲田氏は「無償化の対象外となったことで保護者や施設に混乱が生じている。どのような施設を対象とするかなど、支援方針を早急に示すべきだ」と十月の無償化開始に支援を間に合わせるように求めた。

　東京都と西東京市から利用料の補助を受けている「たんぽぽ幼児教室」（同市）の平賀千秋・幼児教室部長は取材に「国からも支援を受けられるとすれば喜ばしい」と国の検討を歓迎。「隣の自治体から子どもを通わせている保護者や、行政の支援を受けずに頑張っている良質な施設にも支援が行き届くようにしてほしい」と話した。　（大野暢子）