――報道によると、中国側は、大々的な経済改革を実施すべきだというアメリカの要求を一旦受け入れていたのに、態度を翻したとされている。

一般論として言えば、中国を本当にその気にさせない限り、構造改革を断行させることはできない。アメリカが圧力をかけて実行させることは不可能だ。中国側が改革の必要性を信じ、改革が自国にダメージを与えることはないと納得しなければ、たとえ改革を約束しても、いずれごまかしたり、骨抜きにしたりするだけだ。

――中国指導部は、改革が必要だと思っていないのか。

以前は、中国共産党で会議が開かれるたびに、習近平（シー・チンピン）国家主席が権力を固めたら改革に乗り出すと言われ続けていた。私はそのときから眉唾物だと思っていた。習が改革を目指しているようには見えなかった。

実際、中国の株式相場が暴落したとき、中国政府は本来取るべき行動と正反対の行動を取った。そしてこの前の党大会では、誰も改革の話をしなくなった。

いま中国の経済改革派は全く影響力を持っていない。このグループの中には、トランプを救世主のように考えている人たちもいる。トランプが習の慢心を揺さぶれば、自分たちが新しい選択肢を提案するチャンスが訪れるのではないかと考えているようだ。

彼らも、トランプのことが好きなわけではない。それでも、トランプというドラゴンが襲来して村を焼き尽くせば、自分たちが好きなように村を再建できると期待している。だから、ドラゴンよ来たれ、と思っている。中国の改革派が置かれている状況は、それくらい厳しいと言わざるを得ない。

From Foreign Policy Magazine

＜2019年5月21日号掲載＞

※本誌5月21日号は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。詳しくは本誌をご覧ください。

【参考記事】5G戦争：ファーウェイ追放で得をするのは誰か？