【政治】

令和　変わらぬ基地負担　沖縄、きょう本土復帰４７年

　沖縄県は十五日、米国の施政権下から本土に復帰して四十七年を迎えた。住民らは「基地なき沖縄」を求めたが、国土面積の約０・６％の県内に在日米軍専用施設の約七割が集中している。玉城（たまき）デニー知事は「県民は労苦を重ね、祖国復帰を勝ち取った。令和という新しい時代、過重な基地負担軽減などの解決に全身全霊を注ぐ」とする談話を発表した。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、政府は昨年十二月、沿岸部で土砂を投入し始めた。隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、抗議行動が続く。

　玉城氏は、埋め立てに七割超が反対した今年二月の県民投票に言及しながら「圧倒的民意を一顧だにせず、政府は工事を強行している。憲法が定める国民主権、民主主義、地方自治が脅かされている」と批判した。

　沖縄の在日米軍専用施設は、今年一月時点で約一万八千四百九十六ヘクタール。一九七二年の復帰時の約二万七千八百九十三ヘクタールからは減少した。ただ、整理・縮小のペースは、本土に比べて遅い。沖縄への集中度は、約５８・８％から約７０・３％に上昇している。

　沖縄本島では、米軍基地のない沖縄の実現を訴える「平和行進」が、十七～十九日に行われる。