■安保・善隣関係には言及なし
　
日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。

東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（５月号）が「※破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院（最高裁に相当）による「徴用工」（朝鮮半島出身戦時労働者）判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。

韓国政府が「司法への不介入」を理由に放置している間に、事態はついに日本企業資産への強制執行（現金化）が秒読みとなってしまった。「政治が悪化しても経済関係は持続していた」と高をくくっていた韓国もようやく事態の深刻度が分かってきたようで、具体的な「損益計算」を国民に示し、政府に行動を促そうというわけだ。

同誌は「日本の報復措置による打撃が最も憂慮される部分は半導体産業だ」と指摘している。半導体は韓国輸出の２０％を占める稼ぎ頭だが、部品・製造装備の多くは日本からの輸入に頼っている。韓国で代替できるものではなく、輸入先を他にシフトしてもコストが上がり、韓国製品の国際競争力は失われる。

車両用半導体も日本頼みだ。日本のルネサスエレクトロニクスは全世界の自動車用半導体占有率が４０％にもなり、ハイブリッド電子制御とバッテリー電圧に特化した半導体を生産している。「日本からの輸入が中断されれば未来型自動車開発に支障が生じる」のだ。

石油化学は日本との資本協力・技術交流が重要だが、「最近、日本企業が動かない」として、この状況が続けば、「韓国三大輸出品の一つである化学製品分野の競争力が落ちる」と悲鳴を上げる。

このほか、鉄鋼板、自動車部品など、韓国の輸出を支える産業で日本の技術、部品は不可欠となっており、供給が止まることで韓国の輸出は大打撃を受けるのは避けられない。しかも、「傷を負うのは日本も」と国内向けに報じる韓国メディアだが、実際は対韓輸出の割合は小さく、日本企業が受ける影響はそれほど大きくない。

韓国が恐れるのは部品・技術だけではない。「関税引き上げ」も警戒の対象だ。これは韓国も報復関税を掛ければ済むという勇ましい声も聞こえるが、実際は「日本の対韓輸出が多く、韓国の対日輸出は少ない。関税を上げて被害が大きいのはどちらかは明らか」という。

また「関税よりも恐ろしいのは非関税障壁」だ。長期滞在ビザを厳しく運用すれば、韓国企業の駐在員たちはたちまち本国との行き来が煩雑になる。長期滞在用ビザの発給を厳格にすることも韓国には痛手だ。対抗措置として日本人の韓国訪問ビザを厳しくしても、訪日韓国人の方が３倍も多い状況で「結局、内部の傷が大きいのは韓国」ということになる。

「対日依存度を低める努力」を訴える声も出てきている。２０１２年、尖閣諸島の国有化を契機に中国はレアアースの対日輸出を制限したが、日本は代替輸入先を開拓して、大きな痛手を受けずに乗り切ってしまった。韓国もこれと同じように克服すればいいという理屈だ。しかし、長年韓国で代替輸入元探しが言われながら、実現してこなかったことへの反省は聞かれない。

記事は最後になって、「国家間対立に民間企業を巻き込んだのは多分に危険な行動だ」と大学教授に語らせ、賠償判決を「一日も早く解決しなければならない」と指摘させている。さらに「外交葛藤を国内政治に利用してはならない」と政府批判をにじませている。

「韓国と日本は離そうとしても離れられない関係で、葛藤を縫合して経済的協力関係をつくらなければならない」と結びながらも、安保にも善隣関係にも言及しなかった。


2019/5/11（土）
https://vpoint.jp/bus/136355.html

※破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表の元記事（韓国語）
　　　↓
特集; 破局日韓関係
日韓通常葛藤損益計算表
韓「核心部品の輸入詰まる産業麻痺 "日"の技術協約、ジョイントベンチャー保留動き」
http://shindonga.donga.com/3/all/13/1708110/1

貿易をめぐって米中の対立が激しくなる中、アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに交渉が長期化した場合、
「中国にとってさらに不利な取り引きになるだろう」と投稿し、速やかに歩み寄るよう圧力を強めました。

アメリカと中国は先週、ワシントンで閣僚級の交渉を行いましたが双方の溝は埋まらず、トランプ政権は
中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を10％から25％に大幅に引き上げました。

これに対抗して、中国側が報復措置を取る構えを示していることを受けて、トランプ政権は10日、
中国からの輸入品のうち、まだ関税を上乗せしていない残りのおよそ3000億ドル分にも関税をかける手続きを
始めると発表し、米中両国の対立は激しくなっています。

トランプ大統領は11日、ツイッターに来年の大統領選挙で再選されることを前提に、「私の２期目に
交渉するならば、中国にとってさらに不利な取り引きになるだろう」と投稿し、速やかに歩み寄るよう圧力を
強めました。

トランプ大統領はアメリカの経済や株価が堅調に推移していることも踏まえて、中国に対する強硬な姿勢を
一層強めていて、米中の貿易摩擦が長期化する懸念が高まっています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913161000.html

米国のトランプ大統領が遊説中、「大変な金持ち国でありながら、おそらくは『米国のことをあまり好きではない国』を守るため、われわれは多くのカネを失っている」と発言し、さらに「その国の『非常に危険な領土』を守るために（年間）50億ドル（約5500億円）を使っているが、その国は米国に5億ドル（約550億円）しか払っていない。彼らに残りも払えと要求した」と主張した。

トランプ大統領は「その国」の名前を明かさなかったが、防衛費の規模や「非常に危険な領土」などの表現から考えて、韓国のことを指していた可能性がある。

「50億ドル」と「5億ドル」は、トランプ大統領が韓国の防衛費分担金引き上げの必要性を強調する度に言及していた数字だ。遊説の現場で、トランプ大統領の本心が何気なく飛び出したということもあり得る。

トランプ大統領「カネの話」をして同盟諸国を圧迫するのは、きのうきょう始まった話ではないが、「米国のことを好きではない国」という表現は初めてだ。

もしこれが韓国を指しているので間違いなく、米国大統領が実際にそういう考えを持っているとすると、そのまま見過ごせることではない。現在、米国の朝野には「韓国は同盟の側ではなく北朝鮮の側」という不信が広がっている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の実力者らが、反米で政治的利益を得ていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権出身者だという点もまたよく理解している。

同盟とは、相手が危険にあるとき、共に血を流そうと約束した関係だ。なのに米国大統領が韓国を「米国のことをあまり好きではない国」と思っているとしたら、こうした不信が下敷きになった関係を同盟といえるだろうか。


2019/05/11 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/11/2019051180009.html

野党の面々の平和ボケはついにここまで来たかという衝撃が走りました。

　彼らは小型無人機ドローンの自衛隊基地や米軍基地上空の飛行禁止に対して文句を言っているのです。

　蓮舫や福島瑞穂という安定的左巻きの面々は軍事基地がなぜそこにあり、なぜ秘密を保たねばならないのかを知っていないのでしょうか。

　もし知っていたら、自衛隊員や米軍兵士の命を危険に晒す利敵行為を国民の知る権利を盾に強行しようとしていることに気づかないのでしょうか。
https://vpoint.jp/politics/136386.html

蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha)

対案をまとめました。
小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案に対し、国民の知る権利、報道の自由を鑑み、報道目的の場合は原則、防衛関係施設上空の飛行を認める内容です。
witter.com/renho_sha/status/1126739568806350848?s=19

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190511-00000013-sasahi-soci
「上級国民」

　そんなネットスラングがしきりに飛び交った。東京・池袋で母子が乗用車にはねられ死亡した事故で、運転者が逮捕されず任意捜査が進んだことをめぐってだ。

　運転者は元官僚。旧通産省工業技術院元院長という経歴だから逮捕されないのでは、という臆測が語られた。メディアが通常のように「容疑者」と報道せず、肩書や「さん」づけで伝えたことが「炎上」要因となったようだ。

　こうしたバッシングについて、格差社会を専門に研究している橋本健二・早稲田大学教授はこう指摘する。

「社会活動家の声など一時期よりは建設的な意見が増えてきたが、ほとんどは意味がない。政策の変更を求めることもなく、社会的な公平性を実現するのに役に立っていない」

　同じようなバッシングが拡大している背景への分析はこうだ。

「ネットの普及で世の中の人たちが、社会全体から見た自分の立ち位置をより把握できるようになってきた。いわゆる階層リテラシーの向上によって、人と比較した、不公平感がたまり始めた」

　また池袋の事故を起こした男性が87歳だったことから、75歳以上の人の運転免許証自主返納率が4．7％であることも一部で問題視されている。

　そうした視点の危うさを批判するのは、交通心理学を専門とする芳賀繁・立教大学名誉教授だ。

「ミスをした人をたたく、罰則を強化する、高齢者全員免許取り上げる、というのは間違い。誰でもミスは犯す。それを前提として事故にならないシステム設計、仮に事故が起きても被害が最小に済むシステム設計と、段階ごとに考える必要がある」

　自動運転の導入も頻繁に議論されるが、芳賀氏はもう一歩手前の議論が必要だと指摘する。

「今大事なのは、優先的にすべき技術開発を見極めること。現時点では、完全自動化ではなく、高齢者のブレーキの踏み間違い、見落としによる事故を防ぐための、運転システムの開発に力をいれるべきだ」

　芳賀氏によると、2017年のデータで交通事故後、24時間以内に死亡したケースのうち、ほぼ100％が脇見運転、信号無視などのヒューマンエラーが原因という。

　「上級国民だから逮捕されない」といったようなことをネットでつぶやいても始まらない。まずは事故原因の捜査結果を知りたい。

https://www.istarbucks.co.kr/menu/food_list.do

　韓国の朴槿惠前大統領が汚職で罷免されたのを受け、「公正」と「正義」を金科玉条として政権を奪取した文在寅大統領。就任後に「政府の腐敗認識指数」（独NGO団体調査）で世界20位入りを目指すと宣言したが、2018年の調査では2年連続で51位だった（日本は20位）。

　3月には文大統領のスポークスマンを務める金宜謙報道官が不動産の投機疑惑で辞任。内閣改造で起用を決めた閣僚候補にも同じく不動産投機疑惑が持ち上がり、指名を撤回する事態も発生した。韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。

「1期5年という任期の短さが原因の一端です。わずか5年で改革を実行するのは至難です。この期間になんとか権力を行使しようとするから、政権の汚職が進んでしまう」

　高氏が続ける。

「韓国は国家が成立してまだ70年。民主主義国家になってわずか30年です。日本もかつては政治、経済から文化まで様々な問題を抱えていたでしょう。それを長い年月をかけて改善してきた。一般的に国家が成熟するまで100年かかると言われます。韓国が無理に背伸びをしようとするのも、社会がまだ成熟していないことの表われなのです。韓国のそうした姿勢を日本が真正面から受け止める必要はないと思います」

　その成長を見守る度量が、日本には求められているのかもしれない。

※週刊ポスト2019年5月17・24日号


ソース：NEWSポストセブン＜韓国は無理に背伸びし成熟しない、日本は受け止める必要なし＞
https://www.news-postseven.com/archives/20190511_1366524.html

尚、園児1人いまだ重体。


https://m.facebook.com/leimondchildren/photos/pcb.2268940820013843/2268940753347183/?type=3&source=49

・・・・だが、父親の死を境に小室氏の態度は一変。Aさんは小室氏らから、いじめを受けるようになった。
Aさんをゴールキーパーとして立たせ、至近距離からボールを蹴り込むなどのいじめを受け、Aさんは不登校気味となった。
結局、Aさんは国立音大附属中学への内部進学ではなく、別の中学校に通うことを決めた。


以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190511-00011898-bunshun-soci

米財務省が韓国を為替「監視対象国」リストから除外すると予想されると、ブルームバーグ通信が情報筋を引用して９日（現地時間）報じた。 

  米財務省は毎年２回、４月と１０月に報告書を出すが、先月は報告書を出さなかった。ブルームバーグ通信は今月中に報告書が出る見通しだと伝えた。 

  韓国とともにインドが監視対象から除外され、ベトナムが新しく加わる見込みだと、同通信は伝えた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253230&servcode=300§code=310
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月10日 15時22分

【コラム】反日は北朝鮮ばかり得させ韓国の得にはならない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000035-cnippou-kr


現政府の日本への態度を見ると、あたかも韓国に敵対的な国家や、関係を断絶しても問題のない煩わしい隣国のように感じられる。
日本が韓国の安全と繁栄の安全弁という考えは読み取れない。
韓半島（朝鮮半島）の平和と地域安定のためにも日本との友好的関係の維持は必須なのに、
韓国は植民地時代の歴史的被害意識のために戦後の日本の戦略的価値を適切に評価できずにいる。
韓半島の平和と安定のためには韓米同盟のように韓日の協力は死活的に重要だ。
日本を遠ざけるのは北朝鮮には得になるが韓国の得にはならない。
(略)
日本の新たな戦略的布石から見れば韓半島に囚われた韓国の戦略的価値は低くなっている。
韓日協力を両者の関係を越え広い地域とグローバル外交レベルで見つめるべき理由だ。


【朗報】未だ自国の利益しか考えられず「持続的な関係」や「信頼欠落で発生するコスト」は理解していない模様

米、対中関税引き上げ措置発動
2019/5/10 13:02 (JST)

【ワシントン共同】トランプ米政権は10日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、
中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分に対する追加関税率を10％から25％に
引き上げる措置を発動した。
https://this.kiji.is/499431489911473249?c=39550187727945729

「ダイスキ(とても好きだ)」日本文化政策トップの宮田亮平（74)文化庁長官に日本国内で拡散する韓国文化、韓流に対する考えを訊ねると躊躇なく一言で言い切った。

彼は開院40周年をむかえた駐日韓国文化院で9日夕方開かれた特別企画展示「２０１９韓国工芸の法古創新～水墨の独白」開幕式に参加し韓国記者団が要請するインタビューに快く応じた。

駐日韓国文化院開院を基準として韓日両国文化交流40年の成果と意味を訊ねるとすぐに両国文化交流の歴史はとても深くて厚いという答えが帰ってきた。「40年前とおっしゃったが、(韓日文化交流は)事実、遥か昔でしょう。1000年、500年前に韓国文化が日本に伝えられました。今日、文化のルーツ、根底には中国、韓国があると思います。シルクロードを通じてその大きな流れが生じたものですが、それで私は韓国は日本において何というか？兄か姉のような存在と思います。」

歴史・政治的に敏感な韓日関係を改善するための文化的解決法を訊ねるとすぐに人的交流を最優先に選んだ。「何といっても人的交流がとても重要だと考えます。良い物、製品といった時、誰が作ったか考えればそこに住む人々です。それを感じて共感すれば良い関係が成立すると見ます。新しい技術革命が起きても根底にはみなヒトが関与しています。ですから私は今後、東アジアで特に韓国と日本が人的交流を通じて新しい世界観を構築できるだろうと考えます。」

宮田長官は日本最高の金属工芸作家で東京芸術大学学長を経て2016年に文化庁長官に就任した。彼は韓国的な芸術性と感情を一幅の水墨画のように表現した特別企画展示「2019韓国工芸の法古創新」をほめちぎった。
（後略：展示紹介）

(東京=聯合ニュース)イ・ウン記者

ソース：毎日経済(韓国語)宮田日文化庁長官「韓国は日本に兄姉のような存在」
https://www.mk.co.kr/news/culture/view/2019/05/306941/

関連スレ：【韓国】 東京・韓国文化院が開院４０周年～日本人にレベルの高い韓国文化の神髄を紹介する[05/10]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557480704/

5月9日発売の「女性セブン」が、博多大吉と土屋太鳳に、不貞疑惑が浮上していると報じ、大きな注目を集めている。

「記事によると、大吉と土屋が交際しているという噂は、昨年の5月頃から芸人を中心に広まっているのだとか。
その情報は現在、地方のテレビ局関係者にまで伝わり、あるヘアメイクスタッフは
『土屋さんが（大吉との）関係に悩んでいる』と話し出すものまで現れ、あるテレビ局では2人の共演がNGになっているというのです」（芸能記者）

大吉といえば4月下旬、「フライデー」によって、フリーアナウンサー・赤江珠緒との不貞疑惑が報じられたばかり。
そして今回の土屋の報道によって、一部メディアは“第2のベッキーになるのではないか”と伝えるなど、彼へのバッシングが過熱している。

ここまで彼が窮地に追い込まれているのは、番組での発言が原因の可能性があるという。

「4月3日の博多華丸・大吉がMCを務める情報番組『あさイチ』（NHK）にて、
韓国の文化がいかに日本で流行っているかという特集が組まれました。
その際、『韓国人になりたい』とSNSなどで書き込む日本人が急増しているといったVTRが紹介されると、
大吉は『ボクらは韓国ってそんなに流行ってるのかなと思いますけど』と懐疑的な意見を述べたのです。
するとそれ以降、赤江アナとの2人で写った写真がフライデーに掲載され、ワイドショーでは長尺を使って不貞疑惑を追及。
さらに目撃談すらない土屋との不貞疑惑が報じられるなど、突然、彼のイメージを下げる報道が連発しました。
そのため、一部では韓国へのネガティブな発言が、権力者を怒らせてしまったのではないかという噂が飛び交っているのです」（前出・芸能記者）

かつてロンドンブーツ1号2号の田村淳は、韓国に都合の悪い発言をした際、韓国系のスポンサーがついていた番組を降ろされたと語り、波紋を呼んだ。
視聴者としては、芸能人に自分の意見を正直に発信してほしいところだが、難しいというのが、もしかしたら現状なのかもしれない。
https://www.asagei.com/excerpt/126372

女性宮家創設で小室圭さん“圭殿下”に



直撃LIVE　グッディ!
2019年5月10日（金） 13時45分～15時50分
https://tv.yahoo.co.jp/program/58014882/

東京五輪のチケット抽選サイトにて5月9日より抽選受付を行っているが、アクセスできない、待ち時間が長い、
またチケット申し込みまでの電話認証ができないなどの数々のトラブルが相次いでいる。

そんな東京五輪のチケット抽選サイトのソースコードを見てみると大量のハングルが見つかった。
それはソースコードのコメントとして書かれているもので、コードを書いた日付、書いた人の名前と共に書かれている。

たとえば「上段のお知らせ　21018-12-05 ハン・ユヨン（FAQ – 상단 공지 불러 오기　21018-12-05 한유연）」とハングルで書かれている。
そのほかにも大量のハングルが見つかり、韓国企業が設計したのではないかと思われる。

制作が日本で会社の中に韓国人がいたのなら、コメントにハングルを使うはずがなく、英語もしくは日本語で統一するはず。

ハングルのコメントでびっしりと書かれていることから、韓国企業ではないかと予想される。
また仮に韓国企業だったとしても、直接都が韓国企業に依頼したのか、それとも依頼した企業が韓国企業に下請けさせたのか不明である。

https://gogotsu.com/archives/50591





関連
東京五輪オリンピックチケット販売抽選サイトがトラブル続き　電話認証出来ず購入出来ない報告も
https://gogotsu.com/archives/50570

アジア通貨が下落している。9日の外国為替市場で、韓国ウォンは対ドルで約2年3カ月ぶり、インドネシアルピアは4カ月ぶりの安値水準をそれぞれ付けた。市場は米国による対中関税引き上げへの警戒感を強めている。特に中国への経済依存度が高い国の通貨が売られている。

ウォンは9日、対ドルで一時1ドル=1183ウォンと、2017年1月末以来の安値水準まで下落した。韓国の輸出の中国依存度は高い。4月下旬に出た貿易統計をきっかけに市場では韓国の輸出の弱さが意識されていたが、今回の関税引き上げでウォン売りに拍車がかかった。

SMBC日興証券の平山広太氏は「投資家心理が悪化しており、中国との経済的な結びつきが強いと見られている国の通貨が売られている」と話す。インドネシアルピアやフィリピンペソといった東南アジアの通貨も対ドルで直近の安値水準を付けている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」のもと、東南アジアでのインフラ投資を加速するなど経済関係を強化している。

一方、ブラジルレアルは対ドルで上昇している。ブラジルは米中貿易戦争を受けて、中国向けの大豆輸出が急増した。中国は米国産大豆の関税を引き上げ、新たな調達先としてブラジルを選んだ。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「米中貿易摩擦で漁夫の利を得る可能性がある国の通貨は比較的底堅い」と指摘する。


2019/5/9 18:17日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44582880Z00C19A5EN2000/

文大統領　Ｇ２０で「安倍首相と会談できれば良い」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190509005400882
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任２年を翌日に控えた９日夜、ＫＢＳの特集対談番組に出演し、
来月に大阪で開かれる２０カ国・地域（G２０）首脳会議に出席するとして、
「安倍晋三首相と会談できれば良いことだと思う」と述べ、安倍首相との首脳会談の推進に期待を示した。


文大統領は冷え込んでいる日本との関係について、
「韓日関係は非常に重要で、今後、一層未来志向に発展していくべきだと思う」と言及。
ただ、「過去の歴史問題がときに両国関係の発展を妨げているが、決して韓国政府がつくり出している問題ではない」とし、
「過去に存在した不幸な過去があり、韓日（請求権）協定は締結されたが人権意識が高まり、少しずつ傷が表に出ている」と指摘した。

その上で、「日本の政治指導者たちが過去の歴史を国内政治問題として扱い、両国の未来志向の発展の足を引っ張っている」として、
「この問題のため、未来志向の協力関係が損なわれないよう、両国政府が知恵を集める必要がある」と強調した。

天皇の訪韓が推進されているかどうかに関しては「違う」としながらも、
「新天皇の即位を契機に韓日関係が発展してほしいという希望を持っている」と述べた。

玉城デニー知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止を訴えるため、訪米に向けて日程を調整している。
辺野古埋め立てへの反対票が、有権者の４分の１（28万８３９８票）を超え７割に達した県民投票は、県民投票条例の規定により、玉城知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に投票結果を通知することになっており、米政府高官に直接面談して沖縄の民意を伝える考えだ。
米政府や米国内の世論に訴えるには英語が必須だが、過去の訪米時には専門の通訳を付けなかったために不備が指摘されるなど課題も残る。

＜中略＞

就任１カ月余りの２０１８年11月。沖縄県知事として初の“外交デビュー”となった訪米では、米政府関係者や議員と面談したほか、ニューヨーク大学で講演し辺野古新基地建設の問題点などを説明した。
辺野古新基地建設阻止に向け、軟弱地盤や活断層など新たに判明した建設予定区域の問題のほか、サンゴやジュゴンの餌となる海草の移植などが実施されていないことなどについて論点を整理しながら明示した。
質疑応答にも応じたが、県の通訳担当者の誤訳が目立った。

例えば、玉城知事が新基地建設ついて「今の計画の全体像が明らかになっていない」という発言を訳さなかったほか、
「防衛省の計画そのものが間違っているということを指摘できても、それを止めさせる手段がない」との知事発言を「どのように彼らが貴重な動物を守っているか調べる方法はありません」と誤訳した。
　
「多くの専門家や団体からジュゴンを含めた環境保護に対するさまざまな指摘が出ている」との知事の発言は「多くの」を「Ｓｏｍｅ（何人かの）」と英訳。
「海底には軟弱な地盤があって、しかもその軟弱地盤の下には活断層があるという問題が明らかになった」と工事の問題点を指摘した玉城知事の発言については
「沖縄県には多くの問題がある」と、沖縄側に問題があるかのような印象を持たせるなど、訳が抜け落ちたり、意味の異なる訳をしたりする場面があった。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-915043.html

　韓国・米国・日本の三か国の外交・安保当局者による第11回防衛実務者協議（DTT）が9日、ソウル市内で開催された。

　今回の協議は、強制徴用賠償問題やレーダー・哨戒機問題で韓日関係が悪化し、さらに北朝鮮問題をめぐって韓米が微妙な立場の違いを見せる中で行われた。
　そのため当初は、韓米日の三か国協力が復活する契機になるとの期待が高まっていた。

　しかし、協議に先立ち、米・日が米国大使館で二国間だけの協議を実施したため、「米日が韓国政府に不信感を抱いているのではないか」との懸念が示されている。

　韓国軍の関係者はこの日「米国防総省アジア・太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー次官補と、防衛省の石川武防衛政策局次長がDTTに先立ち米国大使館で会い、安全保障の懸案について話し合ったと聞いている」と話した。

　DTTの前に米日二か国による協議が大使館で行われたのは初めてだ。韓国ではこれまでDTTが2回開催されており、2013年に済州島のホテルで、16年には韓国国防部（省に相当）の庁舎で行われた。
　その際、二か国による協議が会場近くで行われたことはあるものの米国大使館で行われたことはなかった。韓国軍内外では「韓国を信頼していない米日が、先に大使館で隠密に会ったのではないか」との話が出ている。
しかし国防部は「もともとその種の事前協議はあった」と説明した。
（以下略）

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019050980232

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元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ

韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、
ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行う
ことが可能になりました。

日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになる
のか注目されます。

韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いら
れた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして２億
8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、
書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送
達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になるということです。

ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本
格的に動きだすことになるのか、注目されます。

慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆
的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に
続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html

小倉智昭氏、大津市の園児死亡事故で逮捕された２人に「特に６２歳のドライバーは自分ではねた感覚が残りますから、相当ショック…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000046-sph-soci


９日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）では、衝突した車２台のうちの１台が歩道にいた保育園児らの列に突っ込み、２歳の園児２人が亡くなった８日の大津市の事故を特集した。

　事故は、大津市で８日午前１０時１５分ごろに発生した。直進してきた軽乗用車が、右折しようとした乗用車と衝突し、歩道にいた保育園児１３人、保育士３人の列に突っ込んだ。
大津市の伊藤雅宮ちゃん（２）、原田優衣ちゃん（２）の死亡が搬送先の病院で確認された。大津署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、２台を運転していた女２人を現行犯逮捕した。双方の安全確認が不十分だった疑いがあるとみて、事故原因を調べている。
大津署によると、ほかに男児（２）１人が意識不明の重体、１０人の園児と引率の女性保育士３人が重軽傷を負った。

　滋賀県警は、車を運転していた無職の新立文子容疑者（５２）と無職の下山真子さん（６２）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。下山さんについては、８日夜に釈放された。小倉智昭キャスターは、逮捕された２人について
「２人とも、本当に忘れられない事故だろうし、責任を重く感じていると思いますよ」とした上で「特にお子さんをはねてしまった６２歳のドライバーは自分ではねてしまったっていう感覚が残りますから、相当ショックだと思います」とコメントしていた。

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https://goo.gl/maps/QDiYcZsCsXvGtus8A

https://hayabusa9.5ch.net/news/

　韓国銀行は７日、４月末の韓国の外貨準備高が4040億3000万ドルとなり、前月末に比べ12億2000万ドル（0.3％）減少したと発表した。

　外貨準備高の減少は、米ドル高で国債、公債、社債、資産担保証券（MBS）など有価証券でユーロ建て、円建てなどドル以外の外貨の部分のドル換算額が減少したためだ。外貨準備高に占める有価証券の割合は92.6％で、うちドル建て以外の資産は約32％を占める。

　韓国の外貨準備高は世界9位で、前月よりも1ランク後退した。これまで9位だったインドの外貨準備高が105億ドル増の4129億ドルとなり、順位が入れ替わった。上位は中国（3兆388億ドル）、日本（1兆2918億ドル）、スイス（8088億ドル）、サウジアラビア（4995億ドル）、ロシア（4878億ドル）、台湾（4641億ドル）、香港（4380億ドル）の順だった。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜韓国の外貨準備高、1カ月で12億ドル減＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880007.html

韓国観光公社が日本国内のインフルエンサーを通じて韓国観光の魅力を広報する。

韓国観光公社東京支社は日本国内の最多の購読者を持つ女性ユーチューバーと引退後の日常を共有して話題の中心となっている６０代の有名インスターグラマー夫婦、人気男性３人組ユーチューバーなど、スター級インフルエンサーを招待して食べ物、体験旅行など韓国観光の魅力を広報する。

大食いのコンセプトで５１６万人の登録者を持ち現在日本女性ユーチューバーランキング１位である木下ゆうかさんを韓国に招請し、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と共同で選定した「韓国美食３０選」と「旬の食べ物」のコンテンツを広報する。世界で８０万人のファンを保有した６０代白髪のカップルルックスファッショニスタ「ｂｏｎ・ｐｏｎ」夫婦は時間的・経済的に余裕のある、いわゆる「アクティブシニア」層が楽しめる余裕と品のある韓国観光の魅力を紹介する。

また、人気男性３人組ユーチューバー「フリーターチャンネル」は１６日から２泊３日の日程で訪韓し「ミレーニアを世代の男旅行」の映像を製作する。チメック（チキンとビール）、夜市などで日本の若い男性の韓国旅行へのニーズを喚起するものと期待される。

韓国観光公社のチョン・ジンス東京支社長は「地方観光、美食、文化体験など韓国観光コンテンツを日本のパワーインフルエンサーの見方で伝え、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のユーザーに韓国観光の魅力を効率的に伝播できるように取り組みたい」と話した。


2019年05月07日11時24分
https://japanese.joins.com/article/084/253084.html

　そもそも北朝鮮は、南朝鮮という国名があって初めて成立する呼称でもある。かつて西ドイツがあって東ドイツがあった。しかし日本では南朝鮮とは呼ばず、韓国と呼ぶ。南がなければ北はない。常識だ。

　南北Ｋｏｒｅａを使う英語でも、例えばトランプ大統領はＤＰＲＫ（Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）という朝鮮民主主義人民共和国の英語の短縮形を使うことが多い。暴言で有名なトランプ大統領以下のことを我々がやっていることは知っておいた方がいい。

　安倍総理は日本テレビの取材に、無条件で日朝交渉に応じる考えだと語ったそうだ。では、ひとつアドバイスしたい。まず、北朝鮮との呼称をやめるべきだ。そうした小さな取り組みもできないようでは、相手側に対話の機運は生まれない。


ソース：日刊ゲンダイ＜トランプでさえDPRK 安倍総理は“北朝鮮”呼称を止めるべき＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253334

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が１３日に特使を日本に派遣する方向で調整中だと、産経新聞が８日報じた。

報道によると、文議長の特使が日本を訪問し、天皇謝罪発言の釈明をするのが目的という。また、自民党幹部との面談を推進中だが、安倍首相や政府高官との面談は不明と伝えた。

しかし文喜相議長の対日特使派遣は「事実無根」という主張も出てきた。韓国経済紙のアジア経済は８日、韓日議員連盟会長の姜昌一（カン・チャンイル）共に民主党議員が「特使派遣関連の産経新聞の報道は事実でない」と否定した、と報じた。

文議長は２月、ある海外メディアのインタビューで「日本を代表する首相やまもなく退位する天皇が高齢の慰安婦被害者の手を握って本当に申し訳なかったと話せばそれで（慰安婦問題は）解決する」と発言した。これに対し日本政府は抗議していた。



2019年05月08日14時36分
https://japanese.joins.com/article/144/253144.html?servcode=A00§code=A10

北朝鮮が新型とみられるミサイルを４日に発射し、世界中を驚かせた。大陸間弾道ミサイル「火星１５」を
２０１７年１１月末に発射して以来、約１年５か月ぶり。物騒な事態は繰り返されるのか。

ミサイルは東部の元山付近から日本海に向けて発射された。北朝鮮事情に詳しい拓殖大学主任研究員で
元韓国国防省北朝鮮分析官の高永テツ氏は「ミサイル発射は金正恩（朝鮮労働党委員長）の文在寅（韓国大統領）への
不平不満が出たもの。文在寅は北朝鮮のスポークスマンを気取りながら、何の成果も出していないどころか、
トランプ大統領と会談して、逆に武器・兵器を大量購入し、結果的に北朝鮮への脅威となっている。
（今回の発射には）『制裁解除するようアメリカに言え』『もっと北朝鮮にカネを寄こせ』という威嚇の意味がある」と指摘する。

ミサイルには、強烈な皮肉が表れている可能性もある。
外観はロシアの「イスカンデル」、韓国の「玄武２号」に酷似している。

高氏は「玄武２号のコピーじゃないかとみられます。玄武２号は韓国が独自開発したミサイルで、
北朝鮮に設計図をハッキングされたか、昨年の南北首脳会談で文在寅が金正恩に渡した『新経済構想』の
ＵＳＢメモリーの中に設計図が入っていたんじゃないかともいわれている。
そういう疑念が持たれるから、米韓軍事演習が中止となったのも米側の北朝鮮への配慮ではなく、
情報漏洩を危惧した面が強い」と指摘する。

今回のミサイル発射で当初、韓国の参謀本部は「短距離ミサイル」と発表したが、その後、「飛翔体」と変更した。
弾道ミサイルと認めてしまえば、国連安保理決議に違反し、北朝鮮との和平を進めてきた文大統領にとっては
メンツ丸潰れとなる。そのミサイルが、よもや玄武２号のコピーとなれば恥の上塗りでしかない。

安倍晋三首相は６日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、飛翔体を発射した北朝鮮を巡り、日米で一致して
対応することを確認。首相は会談後、公邸で記者団に「日米の専門家同士で協力して分析していく」と述べた。


https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1384935/

　韓国大統領府によると、7日の米韓首脳の電話会談で、トランプ米大統領は「韓国が人道的なレベルで北朝鮮に食料を提供することは、時宜にかない、肯定的な措置だ」と述べ、
韓国が食料支援を行うことに理解を示した。

https://this.kiji.is/498517514156901473

夜の政治
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９～１２日の日程で米国を訪問する。ペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。
北朝鮮問題で安倍晋三首相は無条件で日朝首脳会談を実施したい意向を示す中、北朝鮮の飛翔（ひしょう）体発射によって核・ミサイル問題もクローズアップされ、タフな外交が求められそうだ。
国内では「ポスト安倍」に急浮上した菅氏が米政府要人らに存在感を示すことが出来るかどうかも課題になる。（中村智隆）

　菅氏は７日の記者会見で今回の訪米について「拉致問題を含む北朝鮮情勢について議論する。拉致問題の解決に向け日米両国の連携を強化したい」と述べた。　
菅氏は９日にワシントンに入り、午後（日本時間１０日午前）にポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行に会う。ペンス氏とは１０日午前（同１１日午前）に会談の予定。
同日午後（同）にはニューヨークの国連本部で行われる拉致問題のシンポジウムに出席する。ワシントンでは沖縄の米軍再編も話し合う見通しだ。

　菅氏の海外出張は平成２７年１０月に在沖縄米海兵隊の移転先の米領グアムを訪れて以来、２度目。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。拉致問題担当相を兼務する今回は過去の担当相と同様に拉致問題のシンポに合わせた。

　今回の訪米は菅氏にとって本格的な外交デビューとなる。ペンス氏やポンペオ氏という米政府の高官と相次ぎ接触し、米国の金融業界関係者との意見交換も予定している。
一閣僚としては破格の待遇であり、米側の菅氏に対する期待の高さもうかがえる。

　菅氏は安倍政権の“黒子役”として首相を支えてきた。霞が関の官僚ににらみを利かせ、最近だけでも外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正や携帯電話料金の引き下げを主導し、実務能力には定評がある。
日本維新の会との連携を重視し、国会運営でも重要な役割を担う。新元号「令和」を発表して国民の知名度は一気に上がった。

続きはソースで
https://www.sankei.com/politics/news/190507/plt1905070040-n1.html

5月6日夜、沖縄市で軽乗用車が道路を横断していたアメリカ海兵隊の憲兵の男性にぶつかり逃げました。
警察がひき逃げ事件として調べています。

沖縄警察署によりますと、5月6日午後9時40分ごろ沖縄市古謝の市道で、軽乗用車が道路を横断していたアメリカ海兵隊の憲兵の男性にぶつかり、そのまま現場から逃げたということです。

男性はぶつかった際、はずみで転倒し左手にけがをしました。現場は道幅が狭い交差点で警察では、ひき逃げ事件として調べています。

https://www.qab.co.jp/news/20190507114751.html

小室圭代理人弁護士「弁護士になるとは言っていません」




バイキング【独自連発!小室圭さん最新情報…NYで目撃!?「○○パーティーに出席」】
https://tv.yahoo.co.jp/program/57918700/

▲韓国の文喜相国会議長

　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の特使が１３日に訪日する方向で調整が進んでいることが７日、分かった。日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部が明らかにした。

　文氏は、今年２月に米メディアのインタビューで慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返し、日韓関係を悪化させた。

　特使の訪日は発言の釈明が目的。自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。

　また、日韓議連と韓国の韓日議員連盟が、６月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を約２週間前倒しして５月中旬に開催することが７日、分かった。

　日韓議連幹部によると、前倒しは韓国側の要請。６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を前に日韓関係の改善を図る韓国側の思惑が透ける。安倍首相はＧ２０期間中の日韓首脳会談を見送ることで検討している。

ソース：産経ニュース＜韓国国会議長の特使、１３日訪日で調整＞
https://www.sankei.com/politics/news/190507/plt1905070038-n1.html

関連スレ：【聯合ニュース】北朝鮮への特使派遣も　韓国外相[5/2]
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【文喜相（ムン・ヒサン）議長】態度急変！？韓国議長が親善特使…歩み寄りナゼ？[4/18]
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【文喜相】 天皇謝罪発言のムン・ヒサン韓国国会議長、日本に特使派遣意向～Ｇ２０前に修復狙う★２[04/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555587197/