鯨問題に関するよくある質問と答え

 一言で「クジラ」と言っても、80種あまりもおり、シロナガスクジラのように絶滅の危機に瀕している種類もあれば、ミンククジラのように資源量が極めて豊富な種類もいます。

日本の調査捕鯨では、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ナガスクジラを捕獲していますが、調査の際には、現在の資源量に悪影響を与えないような捕獲頭数を科学的手法により算出し、その頭数の範囲内で捕獲を行っています。

日本は、資源が豊富なクジラの種・系群を枯渇させることなく持続的に利用することを基本方針としており、シロナガスクジラのように個体数の少ない種類については積極的に保護に取り組んでいます。

調査捕鯨では、1頭1頭のクジラから、それぞれ100項目以上の科学データが収集されています。その分析結果は、毎年国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会に報告されており、高い評価を得ています。

また、調査が終わった後の鯨肉は市場で販売されていますが、これは国際捕鯨取締条約において、捕獲したクジラは可能な限り加工して利用しなければならないと規定されていることに基づいているものです。

調査捕鯨は、鯨類の調査のために行われているものであり、鯨肉を販売することを目的にして行われているものではありません。

そのようなことは行っていません。日本の海外援助は世界の150カ国以上を対象に行っていますが、この中には常に反捕鯨の政策をとっている国も含まれています。

鯨類資源の持続的利用を支持する国々は、各国の意志に基づきその考え方を支持しているのです。

クジラの資源管理には、さまざまなデータが必要となります。例えば、資源管理のために必要な年齢についての正確なデータは、現在のところ、内耳に蓄積する耳あかの固まり（耳垢栓）や歯がなければ、得ることができません。また、クジラがいつ、どこで、何をどれくらい食べるかを知るためには、胃の内容物を見るしか方法がありません。これらはいずれもクジラを捕獲しなければ得られないデータです。

もちろん、クジラを捕獲しなくても得られるデータについては、捕獲を行わずに目視調査などにより入手しています。実際、日本が中心となって実施している目視調査は世界でも最も充実したものとなっています。

鯨類資源に関する調査においては、調査目的に応じて必要な科学データを得るために、それぞれに最適な方法に用いているのです。

鯨類の持続的利用は世界の多くの国が支持する考え方であり、反捕鯨は世界の世論では決してありません。国際捕鯨委員会（IWC）においても、加盟国の半数近くが鯨類の持続的利用に賛成しており、2006年の年次会合では、持続的利用支持国が反捕鯨国を上回りました。

また、そもそも国際捕鯨取締条約は鯨類の持続的利用をその目的としており、この条約に基づき、国際捕鯨委員会（IWC）が設立されています。適切な資源管理の下、豊富な資源量を有する鯨種・系群について持続的に利用することは、元来認められていることなのです。 

第一に、水産資源の持続的利用は、国際法上も謳われているものですが、現在は、鯨類という持続的に利用できる水産資源を利用できないという、矛盾した状況と言えます。科学的にも、法的にも正当な捕鯨が、国際的に認められている水産資源の持続的利用の原則に反して否定されてきたということが、そもそも問題なのです。

第二に、食は量さえ足りれば何を食べても変わらないというものではありません。世界各国の民族は、それぞれの生活環境、自然、そして歴史に基づく食文化を発展させ、維持してきました。クジラを獲り食べることは、そのような食習慣を有する地域の人々にとってかけがえのない文化なのです。

第三に、過剰保護による鯨類の増加が他の漁業資源に悪影響を与えている可能性があり得ることが、これまでの研究により示唆されています。特定の生物を過剰に保護することは、海洋生態系のバランスを崩し、私たちが食する他の水産資源にも影響を与えかねません。

クジラに限らず、すべての動物が特別なものです。すべての動物がかけがえのない生命を持ち、食う食われるの関係で生態系の中での役割を果たしています。もちろん、人間もこの生態系の一部です。

他方、人間は様々な民族や国民が様々な生き物に特別の地位を与えています。例えば、多くの国で食料とみなされる牛も、インドでは神聖な動物です。ある民族や国民が自らの特定の動物に対する価値観を他の民族や国民に押しつける行為は許されるべきではありません。これは、クジラについても同様です。

全ての生物を客観的に理解することが必要です。

1960年代以前の捕鯨は確かに乱獲の歴史でした。しかし、乱獲を防ぎ、鯨類資源を持続的に利用するために設立された組織が「国際捕鯨委員会（IWC）」であり、IWC科学委員会では、世界各国の専門家が長い年月をかけ、鯨類資源の枯渇の可能性をほぼ排除した改訂管理方式（RMP）を作り上げています。さらに、捕鯨活動を監視し、取り締まる制度（RMS）も実質上完成しています（しかしながら、反捕鯨国の反対により未だに商業捕鯨は再開されていません）。

適切な資源管理のもと捕獲を行えば、乱獲になることはありません。これは、クジラに限らず、どのような水産資源でも同じことです。 

天然生物資源の動向を把握するための科学データには、統計学的に一定以上の「確かさ」が必要です。この「確かさ」がなければ、どんな調査も意味のないものになってしまいます。何十万頭もいるクジラに関する科学データについて、必要最低限の「確かさ」を得るためには一定の数のサンプル（標本）が必要となります（例えば、日本人の平均身長を知りたいと思ったとき、10人の身長をはかるだけでは分からないのと同じことです）。

調査捕鯨における捕獲頭数は、統計学的な計算に基づいて決められた数字なのです。

海洋には天然由来の水銀が存在します。水銀の蓄積は、海洋生物全てに共通の自然現象です。ただし、生態系（食物連鎖）の高次に位置する鯨類への水銀蓄積量が比較的高いことは事実です。

国内で流通している鯨肉（調査捕鯨の副産物鯨肉、輸入鯨肉）は、事前に水銀・PCBについて検査を行い、厚生労働省が定めた暫定基準値をクリアしたものです。特に、南極海鯨類捕獲調査の副産物鯨肉については、汚染の極めて少ない南氷洋で捕獲されたものであり、他の食料と比較しても極めて汚染度が低いことが知られています。（具体的な分析値については日本鯨類研究所のホームページhttp://www.icrwhale.org/に記載されています。）