■康京和外交部長官「食糧支援、状況が変わったと思う」

　韓国政府は南北対話・米朝対話の「突破口」に食糧支援を選んだ。前日の統一部に続き、外交部も9日、「人道的食糧支援を推進していく」と明らかにした。康京和長官は13日に世界食糧計画（WFP）のデービッド・ビーズリー事務局長とも面談する予定だ。だが、北朝鮮が韓国政府の努力に冷水を浴びせたため、食糧支援に待ったがかかるかもしれないという見方もある。康京和長官はこの日、「北朝鮮のミサイル発射以降、人道支援の話し合いに否定的な影響が出ると思うか」との質問に「やはり状況は少し変わったと思う」と答えた。

　米朝対話再開の見通しが暗くなったとの見方もある。ロイター通信によると、デーブ・イーストバーン米国防総省報道官は9日（現地時間）、「我々は該当の報道を知っており、モニタリングしている」と語ったという。米紙ニューヨーク・タイムズは「専門家らは、短距離ミサイルも国連安保理決議に違反しているものと見ている」と報じた。ニュース専門局CNNは「この日の発射は米朝交渉をいっそう困難にする新たな難題を増やすものだ」と伝えた。

　外交消息筋は「『トランプ政権が4日の北朝鮮ミサイル発射を事実上容認したため、北朝鮮が追加発射を行ったと思われる』という米政府や民間の批判も強まるだろう」と話す。日本の各メディアは北朝鮮のミサイル発射をニュース速報で伝えた。ただし、安倍晋三首相は「現時点で、わが国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と慎重な姿勢だった。