平成２７年５月１７日、大阪市長（当時）提案による、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が、大阪市民を対象に実施され、反対多数により否決されました。ところが先般、現大阪府知事・市長は、議会に対し、住民投票の再実施に向けて、再度同じ議案を提出したのです。

住民投票に要した私たち大阪市民の税金は、実に＂３０億円以上＂にも上ります。
３０億円以上という多額の税金を使用し、議会による間接民主主義を超え、あえて法的拘束力のある直接民主主義の＂住民投票＂という決定方式を選択してまで、市民に対して直接判断を問いかけた結果、大阪市の存続という結論が導かれました。
にもかかわらず、数年も経たないうちに、事実上＂同じ中身＂で、同じ＂住民投票＂という方式で、再び問い直すという政治的判断や手法に対しては問題があると言わざるを得ません。

万が一、再び住民投票が行われることになれば、さらに数十億円という多額の税金を捻出せざるを得ないという政治的な＂異常事態＂であると言えます。

今の大阪市に、一度結論の出された住民投票結果に、再び多額の税金を振り向けるだけの財政的余裕や費用対効果はあるといえるのでしょうか。また、そのような税金の使い道に対し、納税者に納得を得ることができるといえるでしょうか。

そして何よりも、幾度となく実施される住民投票の政治的対立によって、再び街に住む市民の心と心の信頼関係を寸断させてはなりません。
過去、住民投票による「賛成」や「反対」の意見対立が激化するにつれて、平素は良好で穏和であった友人関係や、ご近所同士の人と人との心のつながりに大きな深い溝ができ、市民それぞれの心に亀裂が入ったことは否めません。
その傷が癒えない中で、再び住民投票によって、心の傷を広げようとすることは、何よりも、最も悲しむべき事実であると言わねばなりません。

これまで申し上げてきたような状況を繰り返さない為にも、大阪市民の皆様、議会各会派、各政治政党に賢明なご判断を頂きたく、ここに改めてお願いを申し上げたいことがあります。

今議会において、再度の住民投票に向けた法定協議会の設置が審議され、各議会の過半数の賛否により決定されます。しかし、自民党以外の他の会派の協力なくして、これを阻止することはできません。自民党は、引き続き大阪市の未来のために、他会派に賢明な判断を頂けるよう取り組んで参る覚悟です。

特に公明党の皆様におかれましては国会において１９９９年以来、自民党、公明党と両党で連立与党の枠組みを守り、責任ある政治を実行し現在に至ります。

そこで地方議会におきましても、国会で行っている連立与党体制の枠組みを堅持して頂き、国政同様、地方においても安定的な政治運営を図る体制を構築する意味において、賢明なご判断を頂きますよう、ここに希求いたします。

それが必ず我が国の政治の安定にもつながってくるものであると、私たちは信じています。

以上