幼保無償化成立１０月施行　対象３００万人、質の確保課題

　幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法は十日の参院本会議で、自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。子育て世帯の支援が狙い。無償化は安倍政権の目玉政策で、消費税増税に合わせ十月に始まる。政府は対象者を年約三百万人と見込んでいる。

　幼児教育・保育の無償化では、国の基準に満たない施設も対象に含まれるため、安全面を中心とする保育の質の確保が課題だ。

　三～五歳児は原則全世帯、ゼロ～二歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。国の基準を満たさない認可外保育所なども、経過措置として五年間は一定額の範囲で費用を補助する。補助の上限は三～五歳が月三万七千円、ゼロ～二歳は月四万二千円のため、保護者の負担が残る場合もある。

　保育に欠かせないとも指摘される給食費や、送迎バス代などは無償化の対象にならない。給食費は現在、幼稚園は実費、保育所は一部が利用料に含まれ、施設によっても違いがある。このため政府は全て保護者の実費負担とすることで扱いを統一した。

　認可外の施設を無償化の対象にしたことに対し、安全面を心配する声は根強い。立憲民主党などは「淘汰（とうた）されるはずの質の悪い施設まで対象となってしまうのではないか」と批判した。安倍晋三首相は、「やむを得ず認可外を利用する人がいる。負担軽減の観点から認可外も対象とした」と理解を求めている。