民放連、ＣＭ規制反対　改憲の国民投票巡り　衆院憲法審

　衆院憲法審査会が九日午前、約一年半ぶりの実質的な審議を行い、改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからＣＭ量の自主規制はできないとの立場を表明。立憲民主党の枝野幸男代表は、自主規制をしなければ国民投票法には欠陥があると主張し、現行法の下での国民投票実施に反対を表明した。

　衆院憲法審の実質審議は二〇一七年十一月以来。自民党が昨年三月、四項目の改憲条文案をまとめて以降、初めての論議となった。

　永原氏は、民放連が昨年九月に量的に自主規制しない方針を決めたことを説明。国民民主党がＣＭを規制する法案を準備していることを念頭に、「表現の自由に制約を課す話なので、極めて慎重であるべきだ」と話した。法律による規制にも慎重姿勢を示した。

　国民投票法案審議時の〇六年、民放連の参考人はＣＭ量の自主規制に言及した。九日の審議で、民放連の出席者は「当時、民放連に定まった方針があったわけではない。仮定、私見も含めた発言だ」と説明した。

　これに対し、枝野氏は自主規制がある前提で国民投票法が成立したと指摘。自主規制がない場合について「前提が違うので現行法は欠陥だ。当時に戻って議論しないといけない」と主張し、当時法案作成に関わった自民党の船田元氏らの参考人招致を求めた。

　自民党の平沢勝栄氏は「放送事業者と連絡を図り、より良い自主規制のあり方を目指したい」と話した。

　国民投票法では、投票日前の十四日間を除き、政党などが賛否を勧誘するＣＭを自由に放送できる。このため立民など主要野党は資金力に勝る自民党に有利になるとして、ＣＭ量の規制を求めている。（清水俊介）