渋谷暴動事件出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 概要1971年11月10日に沖縄県で打たれた沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキ(11・10ゼネストまたは沖縄ゼネスト)に呼応して渋谷・四谷などで行なわれた「沖縄返還協定批准阻止闘争」で、革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の学生ら約400人が、渋谷で警戒中の機動隊や渋谷駅前派出所を火炎瓶等で襲撃。中核派の学生らが、規制しようとした関東管区機動隊新潟中央小隊(新潟中央警察署)の中村恒雄巡査を鉄パイプで殴打した後、大坂正明が火炎瓶を投擲。中村巡査は翌15日午後9時25分に死亡した。まだ21歳の若さだった。他3人が重傷を負った。 警察はこの事件のデモ隊を指揮した委員長松尾真を逮捕、大坂と星野文昭・荒川碩哉・奥深山幸男ら中核派の学生7人を犯人と特定し、その内大坂以外の星野・荒川・奥深山ら6人が1975年8月までに逮捕・起訴された。1987年7月に星野に無期懲役、荒川に懲役13年が確定した(荒川は2000年7月満期出所)。大坂のみが現在も逃亡中で、殺人・放火・傷害・凶器準備集合・公務執行妨害容疑で指名手配されている[1]。1971年の事件の国内逃亡犯に対して公訴時効(殺人罪は当時15年)が成立せずに指名手配されているのは、共犯の奥深山が一審懲役15年で控訴中の1981年に精神疾患のために公判停止になっており、共犯者の公判中を理由に刑事訴訟法254条2項の規定で公訴時効が停止しているほか、2010年に殺人罪の公訴時効が撤廃されたためである。 奥深山の支援者などの弁護側は公判停止の長期化は迅速な裁判を侵害しているとして免訴を求めているが、検察側は病状安定後の公判再開を目指している。なお奥深山は2010年1月に「病状安定」の鑑定結果が出ており、今後における公判再開の見込みが報じられている[2]。他に星野が冤罪を主張し再審請求を行なっている。 また、2012年3月に警視庁公安部が東京都立川市の中核派秘密アジトへ家宅捜索で押収した暗号文書を解読した結果、逃亡中の大坂正明が2012年2月まで別の秘密アジトに潜伏していたことや群馬県内の病院で治療を受けていたことが報道された[3][4][5]。
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