高齢化が社会問題として取り上げられるようになって久しいですが、その高齢化問題は地域社会だけでなく、医療機関の経営者や代表者にも波及しています。後継者がいない場合、地域の健康を守る存在である医療機関の存続そのものが危ぶまれる状況にもなり、医療空白地ができてしまう可能性もあります。特に熊本県の高齢化率は全国平均を上回り、2035年には3人に1人が65歳以上と予測され、その問題は深刻です。地域社会と密接に関わる地方銀行として、どう取り組むべきか。そんな時代背景から2008年に新しく立ち上がったのが、各分野の事業承継を推進する法人営業部です。

医療機関の事業承継には、経営譲渡などの知識を有するスタッフはもちろん、医療業界、医療法人制度などに精通している人材が必要となります。グループ内で医療･介護･福祉分野を担当する松村と東は、それぞれグループに配属される前の1年間、出向という形で医療機関で業務を経験。病院業務の内容を把握すると同時に、業界独特の風土を肌身で感じ、医療に従事するスタッフと悩みを共有できるようになったのが、出向の大きな収穫だったといいます。グループ新設からしばらくして、ある営業店に、スタッフ90名、病床数100床の地域のなかでは規模が大きい医療機関の事業承継の相談が持ちかけられます。すぐに法人営業部に依頼があり、事業承継チーム、医療･介護･福祉チームがタッグを組み、プロジェクトがスタートしました。

売り手と買い手にとって、中立な立場で話を伺い、双方納得のいく良い方向へ導く。プロジェクトには最善の医療を提供しながら、地域の経済、雇用、質の高い医療サービス、すべての面を鑑みた計画が求められます。税務的なリスクや、法律の面から見た見解など、税理士や弁護士、司法書士などの外部の専門家と連携をとりつつ、スキーム立案、スケジュール管理を進めていきました。売り手と買い手双方とも医療に関してはプロですが、事業承継の複雑なスキームを理解してもらうため、資料のつくり方、説明会での伝え方など試行錯誤を重ねたといいます。結果的に医療スタッフ90名すべての継続雇用を実現し、地域の人たちにとっては以前と変わらない医療サービスを受けることができる良い結果で事業承継が成立しました。

事業承継は、すべての人がハッピーな形で、次世代に引き継ぎができることが理想。その理想をめざし、条件交渉において双方の要望を調整する役割を担うため、時には憎まれ役を買うこともあったといいます。「病院という地域の宝を、次世代に引き継ぎができ、地域の仕事、人、健康を守ることにつながりました。医療業界の方から、“あそこの病院が引き継がれて良かったね”とうわさ話を聞いた時にはじめて、じわじわと達成感を味わった記憶があります」と語るのは、このプロジェクトの中心で舵を取っていた松村。地域に経済、人に根付いた地方銀行だからこそできること。医療･介護･福祉の分野に限らず、農業、IT産業、観光といった多種多様な分野で、地域の可能性を広げていくために、銀行に求められることもどんどん広がっていくと考えられています。