◆決議された「みなし機」の撤去
　日本全国の9割以上のホールが加盟している全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が、4月19日の理事会において、いわゆる「みなし機」の撤去についての決議をした。

　業界外の方にはとても分かりにくいニュースであるが、今年のパチンコ業界においてはとても大きな影響を及ぼしかねない決定であり多くのホールに動揺が走っている。

　「みなし機」とは何なのか？　なぜ業界最大のホール団体は、このタイミングで「撤去」を決議したのか？

◆パチンコの「みなし機」とは何なのか？
　そもそも「みなし機」というのは、簡潔に言えば、パチンコやパチスロ遊技機が公安委員会に許可されている設置期間（通常3年、最長6年）を過ぎた遊技機の事である。

　設置許可期間の過ぎている遊技機をそのまま設置しているのは法律違反ではないのか、と思われる方が多いかと思うが、この点については、法律で定められている遊技性能と相違はないのだから、検定機（公安委員会が設置を許可した遊技機）と同等にみなし（機）ましょうという事で、特に行政からの厳しい指導を受けない地域も多く存在しているのが実情だ。

　今回、全日遊連が撤去を決定したのは、二種類の「みなし機」である。

　一つは、通常の「みなし機」。
　もう一つは、比較的射幸性の低い「みなし機」。

　昨年2月に改正された遊技機規則等の改正により、パチンコ・パチスロ遊技機の射幸性が抑制された現状で、一つ目の「みなし機」の撤去は、あくまで旧規則に則った遊技機である事から撤去の判断は当然の事と言える。

　ポイントは、二つ目の「比較的射幸性の低い遊技機」についてである。パチンコ業界では、ギャンブル等依存症対策の一環として、高射幸性遊技機の優先的な撤去を、あくまで業界の自主規制として進めてきた。業界団体が合意しこの高射幸性遊技機の撤去の優先順位をあげたことで、「みなし機」であり、「旧規則機」であるにも関わらず、パチンコの甘デジやパチスロのAタイプの撤去を先送りしてきた現状がある。

　この点について、パチンコ業界自身も、更には警察行政も、一定程度の猶予として片目を瞑っていた。今回、全日遊連は、その「猶予」の期限を明確に「年内まで」と決議したのだ。

◆「行政への忖度だ」怒るホール経営者たち
　この全日遊連の決定にホール経営者たちは怒っている。しかしとても興味深いのは、その怒りが、まったく違う二つの方向に分かれている事だ。

　一つ目は、規則等の改正により、2021年1月までに、ホール内の遊技機をすべて新規則機に入れ替えなくてはいけないという大きな経営課題を抱えている中、更なる設備投資を決定付ける全日遊連の決定に対し、「全日遊連は中小ホールの現状を知っているのか！」、「我々を潰すつもりか！」と、強い怒りと反発をホール経営者らが示している事である。

「全日遊連の暴走」。「全日遊連の、行政に対する忖度」。彼らの怒りは収まりを知らない。

　しかし、もう一つの怒りは、上の怒りとは真逆の怒りだ。

　遊技機規則等が改正され、本来のルールに則り、「みなし機」は当たり前の判断で撤去してきたホール経営者らがいる。彼らとて、新規則機の導入を進めなくてはいけない立場であり、「みなし機」を撤去するという事は相応の設備投資を求められた。が、企業コンプライアンスを優先し、撤去に踏み切ったのだ。

　しかし、今回の全日遊連の決定は、裏を返せば、「年末までは『みなし機』を設置していてもお咎めなし」とも取れるものである。ルールを守った者が損をする。そんなパチンコ業界では、今後何を望むべくもない。これも、リアルなホール経営者らの怒りである。

◆もう一つの原因はホール経営者らの怠慢
　筆者の本心を言えば、前者の怒りには、ホール経営者らの怠慢がある。

　どうせどうにかなるだろう。お目こぼしがあるだろう。いままでもそうだったから、これからもそうだ。そのような旧態然とした、パチンコ業界の古い慣習が、やはり古いホール経営者らの足を絡めとり判断を間違わせた。

　時代は変わった。

　パチンコは、国が本腰を入れてカジノ建設に踏み出した時から、本来の「国民の娯楽」という立場も、建前も失った。ともすれば、カジノのスケープゴートにされる危機すら常に漂わせているのだ。

　全日遊連の「みなし機」撤去に関する今回の決議は、旧態然としたホール経営者らへの温情だ。

　しかしそのような中でも一番大事な事は、この記事を読んだ業界外の第三者は「このような問題は議論すべきレベルの問題でもない」と感じるという事を、パチンコ業界が推して知るべしという事である。

＜文・安達　夕　@yuu_adachi＞