（社説）憲法７０年　教育は政権の道具か

　自民党の憲法改正推進本部がきのう、改憲素案のうち教育に関する部分を大筋で了承した。

　教育を受ける権利を定めた現行２６条に、「国は教育環境の整備に努めなければならない」とする努力義務規定と、「経済的理由によって教育上差別されない」という趣旨の文言を付け加えるという。

　だが、どちらも今の憲法と教育基本法に既に織り込まれているものだ。憲法を改めなければ実現できないものでもない。

　２６条は、教育制度や学校などの環境を整える義務を国に負わせている。このことはさまざまな憲法の教科書に書かれ、異論なく定着している解釈だ。

　そして２６条は「その能力に応じて、ひとしく」教育を受ける権利、つまり機会均等をうたっている。これを受けて教育基本法４条は、人種や信条、性別などと並べて、経済的地位によっても「教育上差別されない」と明記している。素案はこれをなぞったにすぎない。

　政府は昨年、大学や専門学校の学費負担を減らすため年８千億円を支出する方針を打ち出した。それでも対象は進学者の２割程度にとどまるとみられる。「教育の機会均等」の前に立ちはだかるのは財政難であり、憲法をいじっても解決しない。

　政権がなすべきは、いまの憲法にのっとり、授業料の減免や奨学金制度の充実などに地道にとり組むことだ。

　教育無償化をめぐる改憲論議は、昨年５月に安倍首相が急に強調しはじめて本格化した。「全ての教育の無償化」を唱える日本維新の会を意識したもので、今回の素案も、同会が２年前に発表した改憲案文の一部を改変し、取り込んでいる。

　改憲勢力に維新の会をつなぎとめ、自民党にとっての「本丸」である９条改憲への道を探る。そんな思惑が先に立った作業であるのは明らかだ。

　教育を大切に思うのなら、その教育を改憲の道具や口実に使うのはやめてもらいたい。

　もうひとつ、見過ごせない点がある。素案は、教育が「国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担う」から、国は環境の整備に努めるべきだ、という筋立てになっている。

　この考えは危うい。個人の人格の形成という教育の本来の目的を後景に追いやり、国の介入を強める根拠になり得る。産業の発展や競争力強化に役立つかどうかで、学問や研究を選別することにも通じかねない。

　個々の学ぶ権利を社会全体で支える。この原点に立つ現行憲法の簡潔な条文が、最も良い。