（社説）新出生前診断　妊婦を支える態勢を

　検査をうけたすべての女性に正確な情報が伝えられ、きめ細かく相談に応じられる態勢を整えていくことが肝要だ。

　日本産科婦人科学会は、１３年に始めた新型出生前診断の臨床研究を終える方針を固めた。その後は、手続きが簡単な一般診療として実施される。

　妊婦の血液を採取し、染色体異常を調べるこの検査には、十分な理解を欠いたまま中絶する人が増え、命の選別につながりかねないといった懸念が、以前からある。そのため、カウンセリング機能を備えた認可施設でのみ行われてきた。

　いまは全国に８９カ所あるが、希望しても検査を受けられない人がおり、学会の指針に従わない無認可施設に流れている。放置してよい問題ではない。

　これまで公表されたデータでは、検査で異常が確定した妊婦の９割以上が中絶を選択している。初めに陽性とされながら、詳しく調べたら異常がなかった「偽陽性」も約１割あった。

　妊婦に適切に情報が提供され、それをもとに冷静な判断がなされたか。学会はこの間の実態を調べて、検証・公表すべきだ。「臨床研究」と位置づけてきたのだから、社会に対する当然の責務である。

　一般診療への移行にあたって、学会は検査を実施する施設の要件を改めて検討する。検査の意義や限界、結果の見方などに加え、染色体異常をもって生まれてきた子どもたちの現状や、社会のサポート体制などを正しく伝え、疑問や不安にこたえられることが必須の条件となる。医師とともにそうした任務の中心を担うカウンセラーの育成も欠かせない。

　「障害のある子は不幸だと勝手に決めつけないでほしい」。こんな当事者たちの切実な声も大切にしたい。

　検査が無秩序に拡大するのは望ましくない。学会は施設要件を設けるだけでなく、随時報告を求めて状況を把握し、基準を満たした施設をホームページなどを通じて周知するべきだ。

　中絶を選択した妊婦の多くは、それぞれ悩んだうえでの決断だろう。周囲が口を差しはさめる問題ではない。

　とはいえ、先の９割以上が中絶という現実は、人々が「いまの社会では障害のある子を安心して育てられない」「家族の負担が大きい」と感じていることを映し出しているといえる。

　多様な「生」を認めない窮屈な世の中にしないために、どうしたらいいか。この検査が広がっていく前に、一人ひとりが考えるべき重い課題である。