（社説）票の焼却　選挙の重み忘れた不正

　選挙制度への信頼を損ねる、許しがたい不正行為だ。

　昨年１０月の衆院選の開票で、滋賀４区の甲賀市の職員が、票数が足りないために白票（無効票）を数百票水増しし、後で見つかった未集計の数百票を、開票せず焼却処分していた。

　驚くのは、やったのが選挙管理委員会事務局長を兼ねる総務部長ら幹部３人だったことだ。市は発覚後に更迭したが、公正な選挙を実施する組織の責任者が、有権者の示した意思を無に帰してしまったに等しい。

　同区の投票者数１７万３千余人のうち甲賀市は４万７８５４人。市選管は当落に影響がなかったというが、有権者がどの候補に何票投じたかという、民意の記録は永遠に闇の中だ。

　滋賀県警は公職選挙法違反などの疑いで捜査を始めた。不法行為を摘発するのは当然だ。同時に市も外部の目を入れて事実解明にあたり、再発防止策を含め公表する責務がある。

　未解明な点は多い。一つは不正に至る詳細な経緯である。

　開票作業は市内の多目的ホールで行われた。票の不足が判明した後、幹部３人が相談、白票の水増しで無理やり確定させたのが午前２時５分。その時、周囲にいた職員たちはおかしいと気づかなかったのか。

　票の持ち帰りで数が合わないことはある。だが数百票となれば通常は未開票の箱がないか徹底して探すだろう。「開票の遅れを避けたかった」というが、一票の重みへの理解を欠く。

　不正は今月１日、市長あての内部通報で発覚した。

　しかし片付け中に票が入った投票箱１箱を見つけたのは複数の職員だ。もし関係者がそろって事実を伏せていたなら、組織的な隠蔽（いんぺい）の疑いもある。

　そもそもこの投票箱だけ開かなかったことに、意図はなかったと言い切れるのか。各職員の行動はもちろん、点検体制や事後対応の解明も必要である。

　国政選挙の開票作業での不正は、過去にもあった。

　１３年の参院選では高松市の選管幹部らが白票を水増しし、のちに有効票が見つかると隠した。１４年の衆院選でも仙台市青葉区で白票が水増しされた。関与した職員は、公選法違反で有罪判決や罰金刑を受けた。

　計算が合わなければ無効票で帳尻を合わせる。そんなごまかしが各地で起こるなら、日本の選挙事務が劣化しているのではないかと心配になる。

　いうまでもなく選挙は民主主義を支える仕組みだ。その公平性が傷つけば、政治への信頼性そのものが揺らぎかねない。