（社説）中学の部活動　「自前主義」を離れて

　平日の練習は長くても２時間程度。土日は３時間。週に２日以上の休養日を設ける――。

　中学校の部活動のあり方を見直すべきだという声をうけて、スポーツ庁がまとめたガイドライン（指針）案の内容だ。

　部活の意義は大きい。学年の違う生徒と交流し、人間関係を築き、一緒になって目標をめざすのは得がたい経験である。

　とはいえ、部活はあくまでも自主的な活動だ。長時間練習によるケガや故障、学業への悪影響などの弊害に加え、保護者のいきすぎた期待・介入も目につく。顧問をつとめる教員の長時間労働の一因にもなっており、抜本改革は避けられない。

　練習時間の短縮に異論も一部出ているが、中学生の発達段階を考えると、指針案はおおむね妥当な内容といえる。

　大事なのは紙の上の提言に終わらせないことだ。２１年前にも同様の方針が示されたが、定着しなかった。その反省から、今回は各自治体の教育委員会に実行案づくりを求めるという。

　学校現場には戸惑いもあるだろう。だが、生徒、教職員、保護者の間で、あるべき部活像について議論を深める良い機会としてもらいたい。

　地域によっては、少子化や交通事情の変化、配属される教員の数や年齢分布のかたよりなどで、従来のような部活を維持するのが難しくなっている。

　施設から指導者まで、すべてを学校内で用立てる「自前主義」にこだわらず、地域全体でどんな受け皿を用意し、そのためには何をすべきかという視点から考えることが必要だ。指針案にも、その方策のひとつとして、外部指導員の積極的な活用が盛り込まれた。

　地元にある大学や総合型地域スポーツクラブと、いかに連携するか。大会を開く際、学校の枠をこえた合同チームや地域のクラブをどう扱うか。関係者で話し合って、新しいかたちを作りだしてはどうだろう。

　競技団体や地元の体育協会の協力も欠かせない。

　指導方法に関するマニュアルを整備したり、研修の機会を設けたりして、現場の教員が自由に利用できるようにする。経験者らに呼びかけ、子どもの成長に応じた指導法を習得させて学校側に紹介する――など、とり組むべきことはたくさんある。競技に親しむ若者が増えれば、その団体も活気づくだろう。

　高校入試の際に、部活の実績をどう適切に評価するか。改革論議を今後進めていくうえで、これもまた、避けて通れないテーマである。