（社説）ＡＩ時代の憲法　いま論ずべきは何なのか

　ＡＩ（人工知能）が日本国憲法の前に立ちはだかる――。

　ＳＦの世界の話ではない。学界や経済界では、現実に起こりうる課題として真剣な議論が交わされている。一部では、もはや人ごととは言えない状況がすでに生まれつつあるといってもいい。

　「ＡＩによる人間の仕分けが、差別や深刻な排除を生む可能性があります」

　憲法学が専門で、昨年夏、さまざまな分野の専門家とともに『ＡＩと憲法』を出版した山本龍彦慶応大教授はそう語る。

　■揺らぐ「個人の尊重」

　懸念されるのは、たとえばこんな事態だ。

　企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてＡＩが人間に点数をつける。いったんＡＩからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。

　まさに、「個人の尊重」（１３条）や「法の下の平等」（１４条）という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。

　山本氏はＡＩ自体に否定的なわけではない。経済合理性や効率性の追求に目を奪われるのではなく、「憲法と調和的なＡＩ社会」の実現が必要だという。

　「激変する社会における新しい憲法論」。経済同友会の憲法問題委員会が先月、公表した報告書の一章だ。

　個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などから、その人の趣味嗜好（しこう）、健康状態までＡＩに予測させるプロファイリングは、個人の尊厳やプライバシーを侵害しないか。

　選挙において、ＳＮＳを使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。

　ＡＩやビッグデータの活用など急速に進む技術革新が、私たちの生活を豊かにする一方で、人権や民主主義を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。

　■改憲ありきのひずみ

　時代の変化に応じて、憲法が定める普遍的な原理をどのように守っていくのか。徹底した議論の先に、あるいは憲法の条文を見直した方がよいという結論に至る可能性もあろう。しかし、今の安倍政権の憲法論議は、そうした真摯（しんし）なアプローチとは全く逆の姿に見える。

　３月半ば、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式。訓示の終盤で安倍首相は、司法が唯一、自衛隊を違憲とした１９７３年の札幌地裁の「長沼ナイキ訴訟」判決を取り上げた。

　会場には、判決当時、防大で学んでいた卒業生もいた。「皆さんも、心ない批判にさらされたかもしれません」。首相はそう語ったうえで「自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」と、９条改正に意欲を示した。

　首相は２年前のきょう、９条への自衛隊明記を打ち出し、２０２０年を新憲法施行の年にしたいと表明した。しかし、この改憲で自衛隊の役割や位置づけは何も変わらないという。一方で、改正が必要な根拠については時々で力点が変わっている。

　憲法学者の多くが自衛隊を違憲といい、教科書にも「違憲」と書かれている。自衛官の子どもが肩身の狭い思いをしている……。今年に入ってからは唐突に、自衛官募集に自治体の協力が得られないことを理由に挙げだした。

　正確な事実を踏まえず、自衛隊が国民の間にすっかり定着している現実をも無視した首相の主張は、「改憲ありき」のご都合主義にしか映らない。

　■主権者こそが考える

　昨年のきょうの社説は、森友・加計問題などで国の統治の根幹がないがしろにされる中、安倍政権が「憲法改正を進める土台は崩れた」と書いた。

　それから１年。森友・加計問題の解明はたなざらしのうえ、国の政策立案の基礎となる統計の不正も明るみに出た。政治や行政への信頼回復は道半ばであり、土台は崩れたまま、と言わざるを得ない。

　憲法に照らして、いま考えなければいけないテーマは、ＡＩ以外にもさまざまある。

　非正規の増加などで貧困が広がる中、憲法２５条が国民の権利とした「健康で文化的な最低限度の生活」をどう描くのか。

　人口減少が進み、外国人労働者がますます増える「多民社会」の下、外国人の基本的人権をどう守るのか。

　「安倍１強」が極まり、首相官邸の「下請け機関」化したとも形容される国会の機能の立て直しや、時の首相による乱用を防ぐための衆院の解散権のあり方など、統治機構をめぐる議論も活性化させたい。

　憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なう恐れもある。豊かな憲法論議は、主権者である国民が主導するものであるべきだ。