在日韓国朝鮮人は税金を払う必要がないといったデマは法人税にも及んでいます。10年ほど前から、在日一世が社長の会社は法人税が全額免除される、在日二世がの社長の会社は半額免除される、在日三世が社長の会社は4分の1免除される。こんな話がネットの中では市民権を得ています。
てるみくらぶという旅行代理店が倒産して社会問題になったときに、ネトウヨは、てるみくらぶという名が変だから、社長が木村姓だから在日企業だ、在日企業は税金を払わなくても良いから急成長できる、急成長して金をかき集めて本国に送金して、倒産して踏み倒すのだ。在日は通名を変えれば破産した過去も消せるから、また新しい会社を作って金を集める、などと言っていました。
てるみくらぶのどこか変で、変な名だとどうして在日企業になるのか、木村姓だとどうして在日になるのか、そのあたりの説明は行なわれません、ネットのなかでは周知のことだから説明の必要性はないとされているようです。
この場合に重要なのは、在日企業は税金を払わなくても良いということが、既にネットの中では周知の事実とされていることです。
日本にある法人はすべて日本政府に登記していますから、在日企業という概念そのものがおかしい上に、企業は株主のものであり社長のものではありませんから、社長の国籍による税の減免などは法人税法の趣旨からしても考えられません。
企業は資本系列によって、民族系と外資系といった言い方がなされることがありますが、資本が民族系でも外国籍の人が社長になることがありますし、外資系でも日本人が社長になっている場合もありますから、社長と資本とは切り離して考える必要がありますが、ネトウヨはそのことを理解していないようです。
これを主張しているネトウヨに対して、在日一世が社長の会社が法人税が全額免除なんて法人税法のどこに書いてあると聞くと、法人税法なんて関係ないここのブログに書いてあったから間違いないとして、書いてあったブログのＵＲＬを貼り付けて来て、それで証明したとしてしまいます。
都合の悪いことは関係ないで済ますことができるネトウヨ特権と、リンク先を貼り付ければ証明したことになるネトウヨ特権を行使されてしまうと、違っているとする側の反論は著しく困難になります。
在日一世が社長なら法人税が全額免除になるのであれば、どの企業も在日一世を社長にするはずだと指摘すると、誇り高い日本人の会社がたかが税金ごときで在日を社長にするはずがない、悪質な在日だけが使う減免の制度なのだ、税金の減免目当で在日を社長にする日本企業がないことによって、この減免が在日企業専用の特権である事実が証明されると言われてしまって、この件にかんする議論もネトウヨの勝ちになってしまいます。
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てるみくらぶという旅行代理店が倒産して社会問題になったときに、ネトウヨは、てるみくらぶという名が変だから、社長が木村姓だから在日企業だ、在日企業は税金を払わなくても良いから急成長できる、急成長して金をかき集めて本国に送金して、倒産して踏み倒すのだ。在日は通名を変えれば破産した過去も消せるから、また新しい会社を作って金を集める、などと言っていました。
てるみくらぶのどこか変で、変な名だとどうして在日企業になるのか、木村姓だとどうして在日になるのか、そのあたりの説明は行なわれません、ネットのなかでは周知のことだから説明の必要性はないとされているようです。
この場合に重要なのは、在日企業は税金を払わなくても良いということが、既にネットの中では周知の事実とされていることです。
日本にある法人はすべて日本政府に登記していますから、在日企業という概念そのものがおかしい上に、企業は株主のものであり社長のものではありませんから、社長の国籍による税の減免などは法人税法の趣旨からしても考えられません。
企業は資本系列によって、民族系と外資系といった言い方がなされることがありますが、資本が民族系でも外国籍の人が社長になることがありますし、外資系でも日本人が社長になっている場合もありますから、社長と資本とは切り離して考える必要がありますが、ネトウヨはそのことを理解していないようです。
これを主張しているネトウヨに対して、在日一世が社長の会社が法人税が全額免除なんて法人税法のどこに書いてあると聞くと、法人税法なんて関係ないここのブログに書いてあったから間違いないとして、書いてあったブログのＵＲＬを貼り付けて来て、それで証明したとしてしまいます。
都合の悪いことは関係ないで済ますことができるネトウヨ特権と、リンク先を貼り付ければ証明したことになるネトウヨ特権を行使されてしまうと、違っているとする側の反論は著しく困難になります。
在日一世が社長なら法人税が全額免除になるのであれば、どの企業も在日一世を社長にするはずだと指摘すると、誇り高い日本人の会社がたかが税金ごときで在日を社長にするはずがない、悪質な在日だけが使う減免の制度なのだ、税金の減免目当で在日を社長にする日本企業がないことによって、この減免が在日企業専用の特権である事実が証明されると言われてしまって、この件にかんする議論もネトウヨの勝ちになってしまいます。
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Re:「反日・売国奴・アベ」という批判の仕方
反安倍派が劣化しているというよりも、日本が異常なナショナリズムの社会になってしまったということでしょうね。
反日とか、朝鮮人とか、売国奴とかいった言葉で相手を攻撃することはおかしいと考えるのではなく、それを言った者が勝ちだから、安倍支持も、反安倍も競って、相手に対して、反日だとか、朝鮮人だとか、売国奴とかいった言葉を言い合うのです。そうなった背景には国民が、ナショナリズムや排外主義、人種差別は悪いと言った感覚を持てなくなってしまったことがあると思います。
反日、売国奴の安倍は朝鮮人だという、反安倍の非難は、今の国民にウケるのには、これが最も手っ取り早いということなのではないかと思います。
huyunohi1684
2018-04-16 22:18:09
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