社長が在日一世の会社は法人税が全額免除などと言ったデマを振りまいているネトウヨは、法人税法のどこに書いてあると言われると、法人税法なんか関係ないと言って居直りますが、ひとつだけこれこそ在日韓国朝鮮人が税金を払っていない証拠になる条例だとして、持ち出してくるものがあります。
三重県伊賀市では在日の市民税が半額免除になっている、これこそ在日特権が存在する動かぬ証拠だと主張します。
全国の自治体でそのような制度があれば、ネトウヨが小さな自治体である伊賀市のことだけを大声で言う必要はないわけで、ネトウヨがヒマに任せて全国の自治体の税金に関する条例を調べて、たったひとつ出て来た例なのですが、小さな伊賀市でごく少数の人が受けていた減免制度をもって、日本に住んでいる韓国朝鮮籍の人たち全員が税金を払っていない証拠のように言っています。狡猾なネトウヨ論法ですが、これを信じて今でも、伊賀市では在日は税金を払っていないから、在日はみんな税金を払っていないと主張している者が大勢います。
ネトウヨが大騒ぎをして伊賀市に大量の抗議が行くと、伊賀市側は真っ当な納得できる説明をしています。
この条例が制定されたころには韓国朝鮮籍の人に対する就職差別が酷く、失業状態の人が多く、職があっても廃品回収業とか、それまでは廃棄していた内臓を焼いて売るとか、そのような零細な自営業で、生活保護基準以下の所得しかない場合があったが、それでいて生活保護を外国籍という理由で受けられない、それに対するささやかな救済措置として市民税の最大半額減免という制度ができた、在日韓国朝鮮人限定ではなく、日本人でも貧しいのに生活保護が受けられない人には適用された、制定の趣旨は在日韓国朝鮮人優遇ではなく、国籍に関係のない貧困対策であった、というのが市の見解です。
この制度は06年に廃止されており、95000人の市で適用を受けていたのは50人ほどであったといわれていますし、生活保護基準よりも所得が少ない人が対象ですから、市民税は均等割りだけのはずですから、最大半額減免といっても金額は僅かなものです。制度は最大半額減免なのに、ネトウヨは全員が半額になると主張しており、ここにも虚偽があります。
規模も金額も騒ぐようなものではありませんが、その減免措置の対象者に外国籍の人が多かったというだけでネトウヨは目の色を変えて騒ぎたてるのです。
ネトウヨは、対象者が生活保護基準以下の低額所得者という事実には触れず、伊賀市へ行けばどんな金持ちでも在日だけが市民税が自動的に半額になるように言っていました。ネトウヨはこの種の嘘を平気で言います、本当にそうであれば、資産家の外国籍の人はみんな伊賀市に転居しているはずですが、この減額制度の適用を受けるために伊賀市に転居した人がいるという話は聞いたことがありません。
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三重県伊賀市では在日の市民税が半額免除になっている、これこそ在日特権が存在する動かぬ証拠だと主張します。
全国の自治体でそのような制度があれば、ネトウヨが小さな自治体である伊賀市のことだけを大声で言う必要はないわけで、ネトウヨがヒマに任せて全国の自治体の税金に関する条例を調べて、たったひとつ出て来た例なのですが、小さな伊賀市でごく少数の人が受けていた減免制度をもって、日本に住んでいる韓国朝鮮籍の人たち全員が税金を払っていない証拠のように言っています。狡猾なネトウヨ論法ですが、これを信じて今でも、伊賀市では在日は税金を払っていないから、在日はみんな税金を払っていないと主張している者が大勢います。
ネトウヨが大騒ぎをして伊賀市に大量の抗議が行くと、伊賀市側は真っ当な納得できる説明をしています。
この条例が制定されたころには韓国朝鮮籍の人に対する就職差別が酷く、失業状態の人が多く、職があっても廃品回収業とか、それまでは廃棄していた内臓を焼いて売るとか、そのような零細な自営業で、生活保護基準以下の所得しかない場合があったが、それでいて生活保護を外国籍という理由で受けられない、それに対するささやかな救済措置として市民税の最大半額減免という制度ができた、在日韓国朝鮮人限定ではなく、日本人でも貧しいのに生活保護が受けられない人には適用された、制定の趣旨は在日韓国朝鮮人優遇ではなく、国籍に関係のない貧困対策であった、というのが市の見解です。
この制度は06年に廃止されており、95000人の市で適用を受けていたのは50人ほどであったといわれていますし、生活保護基準よりも所得が少ない人が対象ですから、市民税は均等割りだけのはずですから、最大半額減免といっても金額は僅かなものです。制度は最大半額減免なのに、ネトウヨは全員が半額になると主張しており、ここにも虚偽があります。
規模も金額も騒ぐようなものではありませんが、その減免措置の対象者に外国籍の人が多かったというだけでネトウヨは目の色を変えて騒ぎたてるのです。
ネトウヨは、対象者が生活保護基準以下の低額所得者という事実には触れず、伊賀市へ行けばどんな金持ちでも在日だけが市民税が自動的に半額になるように言っていました。ネトウヨはこの種の嘘を平気で言います、本当にそうであれば、資産家の外国籍の人はみんな伊賀市に転居しているはずですが、この減額制度の適用を受けるために伊賀市に転居した人がいるという話は聞いたことがありません。
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Re:オワコン
知恵袋での在日特権に関する質問も回答も出尽くしていますから、今さらという状態でしょうね。
ネトウヨにとっての知恵袋の価値はデマの拡散機関としてのものですが、在日特権はみんなが知っていますから、もう拡散する意味がなくなってきたのでしょう。
在日特権は拡散しなければいけない新しいデマではなくて、すでにネット民的には確定した事実となっていると思います。
鈴木信行という在特よりも前の新風のでやっていた人が、在日への生活保護の停止を公約にして葛飾区議に当選しています。
在日が優先的に生活保護が受けられ、在日韓国朝鮮人の大半が生活保護で遊び暮らしている、というデマは既にネットから飛び出して一般市民の間に浸透しているように感じます。
一般人まで在日特権のデマを信じるようになってきたので、在特会が言い触らす必要性が下がってきたということではないかと思っています。
一般人の間に浸透してきた在日特権のデマを今度は日本第一党が選挙で利用して、地方選挙で議席を得て行くといった流れになって来ているように
私は感じています。
huyunohi1684
2018-04-17 02:32:14
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